2009年11月08日
「CHANGE」 その126
世界的に電気自動車が脚光を浴びております。新規参入も容易ということで、会社もどんどんできております。
しかし、いかんせんリチウム電池の分だけで200万円以上するものが、かりにリース方式にしたからといって、そうそう売れるとは思えません。タクシーとかバスあたりだと、もとがとれるということなので、当分はこのあたりで普及するのでしょう。
基本的には性能が2倍になって、価格が5分の1、つまり性能比でいうと、リチウム電池の値段がいまの10分の1くらいにならないと、自家用車としては売れないんじゃないでしょうか。
それがあとどのくらいで達成されるのか。それにかかっているということで、もうずいぶんと開発に手間取ってきた経緯をみると、なにか画期的なブレイクスルーがないと、量産効果だけでは10分の1まではなかなかならないのかもしれません。
あと10年かかるようだと、新規参入の電気自動車メーカーは軒並み倒産、もしくは電気自動車に社運をかけているところも、ちょっと危なくなるかもしれません。
やはりトヨタのやり方のほうが利口ということなのでしょう。
ということで、それなりの電気自動車が街を走りだしたら、なんせ電池だけで200万円以上しますから、車泥棒ではなく、リチウム電池だけ泥棒が世界で横行するようになるかもしれない。ということを考えたりもしております。
話はかわって家庭用燃料電池の会社の社長が2015年までに価格を50万円にすると明言しております。現在の価格が300万円、国の補助が140万円です。
これはすごい話で、対抗上、太陽光発電の会社もかならず2015年までに50万円くらいの価格にしてくるはずです。
この値段は、電気代を払い続けるより、はるかに家庭用燃料電池か太陽光発電を設置したほうが安上がりになる価格です。
それに、家電メーカーが家庭内を直流で運用する、つまり交流変換のロスを削減するシステムの開発に力を入れだしております。これで、10%近くは電気量が削減できるようです。
エコというのは、ようするに導入するとかえって経済的に得をするという製品がでてこないことには、普及しない、逆に言うと、そうなればいっきに普及していくということでしょう。
プリウスがいい例で、いま日本で売れている車の10台に1台はプリウスです。思い切った価格設定をしたのが勝因です。
世界はどうなるか別にして、少なくとも日本は今後いっきにエコ社会に突入していくことになるでしょう。
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2009年11月05日
「CHANGE」 その125
本人もWBCへの不参加、GMとの不仲で契約延長はほど絶望の噂、ケガなどなど、このシリーズにかける意気込みは並々ならぬものがあったのでしょうが、見事に結果をだし、MVPに輝くとは立派です。
沖縄の基地移転問題、思いもよらぬ展開になっております。
アメリカの国防長官の恫喝にはどういう意味があったのでしょうか。自民党政権同様、恫喝をいっぱつ喰らわせれば、へなへなと民主党政権もいうことを聞くようになるという判断があったのか。
それとも、どのくらい腹がすわっているか、ちょっとぶんなぐって様子を見てみたのか。
鳩山総理は、意外に腹がすわっている人のようです。今回の総理大臣は、やはりこの方で正解だったということでしょう。
小沢幹事長だったら、マスコミのやんやの足の引っ張りがあったでしょうから、長期政権はむずかしかったでしょうし、岡田外相も基地の統合案に固執するところ、ひとつとっても、まだ無理だったでしょう。経験をつんで、つぎの総理というのが本人にも日本の国にも正解だったでしょう。
統合案というのをどうしてアメリカが断固拒否しているかというと、空軍はどこの国の軍隊でもそうですが、超エリート集団で、その空軍から見たらならずも集団である海兵隊と同じ基地では治安が危なくておちおち仕事ができない。ようするに、それだけ仲が悪いようで、政治が介入する余地なし、これがアメリカ政府の見解ですから、固執して、いくら時間をかけても無理、無駄。どうして岡田外相ひとりこれにこだわるのか、というところなのでしょう。
私が鳩山総理が腹がすわっていると感じた理由は、アメリカの恫喝を平然と受け流し、岡田外相の訪米もストップをかけたところです。この時点で、鳩山総理のほうが岡田外相より上です。
どうも鳩山総理は本気で日本とアメリカの関係、立場を正常化させようと考えているようです。
この外交交渉をうまくやれたら、鳩山総理の長期政権はほぼ間違いないでしょう。自民党政権下の総理がだれも手をつけられなかったことですから。
あとどうしてあれだけ鳩山総理がアメリカの恫喝に平然とかまえていられたか、ですが、もしかしたらつぎのような読みがあったのかもしれません。
アメリカが恫喝をすればするほど、沖縄県民の感情は硬化し、基地移転県外の民意が高まってくる。沖縄県民の反米意識と反基地意識が高まれば、アメリカももう強硬な意見はいえなくなる。
ということで、アメリカ政府は急にトーンダウン。国防長官の恫喝がなければ、なんらかの妥協で沖縄県内移転案に落ち着いたかもしれませんが、たぶんもう県外移転以外は無理になったのではないでしょうか。
ここまでの時点では、鳩山総理の読み勝ちというところでしょう。日米の関係を正常化するためにも、外交手腕をぜひとも見せてもらいたいものです。
ちなみに、日本には飛行機がほとんど飛んでいない飛行場は自民党政権があちこちに空港をつくったせいでいっぱいありますから、そのなかのひとつをつかえれば、新規につくるよりも安上がりで県外移転ができるということになります。
ちょっと前までは、この案は絶対に無理だったでしょうが、不況が深刻化しているいまなら、話がまとまる飛行場はでてくる可能性は大いにありそうです。
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2009年11月01日
「CHANGE」 その124
いままでとは大きく変わる国会が始まるわけです。変わってほしいという期待をこめて、全部がいちどにうまくいくはずなどありませんから、うまくいったところを評価する、できていないところで非難しすぎない。
こういう態度で見ていく必要があると思います。なんといっても、自民党政権が20年間も先送りにしてきた難題が山積しているわけですから。
それと、小沢幹事長が、国会議員は有能であれ、という命題を強烈に投げつけたわけです。右往左往がでてくるのも、当分はしょうがないでしょう。
ぜがひでも、国会議員は有能であれ、は成し遂げてもらいたいものです。激動の日本がこれから生き抜いていくには、それしかないわけですから。
人気だけで、能力のない人は選挙に通っても、もうしょうがないというくらいまでになってほしいものです。本来は、ずばぬけた能力と意欲がないと、とても務まらないのが、国会議員のはずなのですから。
無血の平成維新。
歴史をふりかえったときに、そう呼ばれるようにぜひともなってほしいものです。
ぜひとも明治維新に匹敵する国の大改造を成し遂げてもらいたいものです。
私は個人的には明治時代というのは好きではありません。しかし、世界史の流れのなかで、明治維新を成し遂げていなければ、日本は間違いなく西欧列強の植民地になっていました。
好き、嫌いというのは、もしかしたら贅沢すぎる意見に入るのかもしれません。
明治維新の最も困難な10年間を仕切り、動かしてきたのは大久保利通です。
だいたいそういう人は、不人気になります。大久保利通も例外ではなく、不人気でした。西郷隆盛が死んだあと、すぐに暗殺されております。大久保利通があと10年生きていたら、そのあとの日本はずいぶん変わっていたでしょう。
ということで、今回の平成維新も、仕切る人間は不人気になるのでしょう。改革というのは、既得権のはく奪の要素が色濃いですから、しょうがないところはあります。
不人気はしょうがないとしても、今後の日本のためには、ぜがひでも当分のあいだは民主党政権がつづいてもらわないといけません。
そのためにも、全部を意固地になってやろうとはしないほうがいいでしょう。
とくに、アメリカとの問題は微妙です。オバマ大統領の人気が急落し、窮地に追い込まれているときに、追い打ちをかけるようなことをするよりも、ここは少し助けて、今後の関係を有利にもっていく選択をしたほうが賢いというものです。
アメリカの空軍と海兵隊は犬猿の仲で、ひとつの基地のなかで共存するのは無理という現実がある以上、それはオバマ政権も手を打ちようのない領域です。
ここは問題をこじらせるよりも、現状案の修正に使用期限の制限、たとえば10年とか15年という期限をつける交渉で、はやく決着をつけたほうがいいでしょう。
政権がつづくためにも、それが利口というものです。それに、もうアメリカはお金がないので、海外の米軍を随時削減したいという方針はかためているようですから。
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2009年10月29日
食進むの巻
秋 自然薯の粘り強さに食進む 鈍八
秋 相撲横目に囲む食卓 鳶子
秋月 威銃月に届けと叫ぶらん 粕一
雑 庭先の野良毛を膨らませ 桃栗
雑 金色の夢が闊歩か鼻提灯 粕一
雑 暖簾の先は楽園とオヤジ 鈍八
雑 人生は苦楽半ばと苦笑い 粕一
雑恋 火つく想いに身は操られ 粕一
雑恋 居酒屋の看板娘は情熱く 桃栗
雑恋 徳利つける手際艶ある 粕一
雑 メリハリのボディー目指してジム通い 鈍八
雑 いつも流れる気合の一曲 鳶子
冬 凍む海に浪切り挑む船の群れ 粕一
冬月 月冴ゆの下身も清められ 桃栗
雑 ママチャリが清き一票手で招く 粕一
春 伊勢参には祈願の列が 鈍八
春花 どの道も何が何やら花朧 粕一
春 ゆらゆら動く蜃気楼立つ 何木偶
春 目も嬉し朝日引き立つ若緑 粕一
雑 横断歩道旗振り渡る 鈍八
雑 渋滞の先頭走る教習車 鈍八
雑 カルガモ親子に顔がほころぶ 一入
夏 古浴衣金魚模様が気に入って 桃栗
夏 夕立が来て蜘蛛の子散らす 桃栗
雑 天候不順客も閑散 粕一
雑 収穫楽しベランダ菜園 桃栗
雑 規格外生まれつきだと自慢する 鳶子
秋 命限りと蜩の声 桃栗
秋月 茜空三日月光り涙する 鳶子
秋 新酒抱えて一人家路に 粕一
秋 刈田上渡り鶴舞う北の国 何木偶
雑 撮影現場人気スポット 鈍八
雑 人垣を素通りできぬその一人 粕一
春 歩留め見惚れる露地の紫雲英 粕一
春花 風誘う絶美絢爛花の舞 粕一
春 春祭りにて賑わう境内 鈍八
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2009年10月26日
「CHANGE」 その123
先手の打ちよう もしかして
こういう時事都々逸をつくってみました。
民主党政権も発足後1カ月ほどたちましたが、なにかと声高の露出の多いのは国交大臣と金融大臣というとろこでしょうか。
羽田のハブ化はだれもが納得する政策ですし、例のダム問題ももしかしたら中止のほうが正解なのかもしれませんが、発言が唐突なのと理由の説明が足らないところに難点があるのは、この大臣の特徴で、これからもいろいろあるかもしれません。
金融大臣のほうは、ぶっ飛び発言が当初多くて、おいおいどうしたんだ、年のせいかと驚いた方も少なくなかったと思います。
ところが、例の社長人事を見て、これはもしかしたら、計算づくの確信犯的発言か、老獪な政治家かもしれないと、ちょっと見方を変え、今後を見てみたいと私は思いなおしました。
ようするに、脱官僚というのは、官僚は政治に口出さずに、官僚の仕事をしなさいということです。
自民党政治というのは、大臣が一年でころころ変わっていたし、資料も国会での答弁もすべて官僚まかせだったので、政治に口をだしてくるのが当たり前だったわけです。予算も官僚が握っていたようなものですから、選挙で選ばれない官僚が実質的に日本の政治を動かしていたようなものでした。
しかしながら、官僚が日本のシンクタンクの機能をはたしているのは間違いないところで、いかに政治に口をださせずに、政権の手足になって官僚に働いてもらうかが、今回の政権の最大のポイントになるわけです。
今回の人事は、民主党連立政権のために働いてくれる、しかも仕事のできる官僚は優遇しますよ、と言葉は悪いけどえさをぶらさげたようなもので、これで平成22年度の予算を無事とおせたら、長期政権が見えてきますから、官僚もいっきになびき、協力的になってくるという計算なのでしょう。
これで、反民主の官僚の気勢はいっきにしぼんでしまうのではないでしょうか。冷や飯食いにはなりたくないでしょう。
これと、この大臣、最近予算は100兆円にしろともいっております。
これも老獪です。
新聞は平成21年度の一般会計予算が89兆円なのに、22年度の概算要求が95兆円になっている、ほんとに削減できるのか、という論調です。
でも、ここで冷静に考えてみてください。21年度の一般会計予算はたしかに89兆円ですが、補正予算で14兆円足しておりますから、実際は予算は103兆円だったわけです。
私は、たぶんというか、ほぼ間違いなく来年は景気が非常に厳しくなると踏んでおりますから、これもほぼ間違いなく補正予算を組むことになるでしょう。
それを見越した、環境整備の発言でしょう。予算を削減しろ、一辺倒の雰囲気のなかで、じつに老獪というわけです。
ただ、官僚をつかいこなすという意味もありますから、私は断固来年度の予算は89兆円まで削減すべきだと思います。そうしておけば、マスコミ、新聞もたたきようもなくなりますし。
それから、来年になって特別会計等からお金をねん出して、国債を増やさずに、10兆円の補正予算を組めばいい。
そういう狙いのなかでの地ならし的な発言なのでしょう。
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2009年10月23日
「CHANGE」 その122
それに対して、それは絶対にうそだ、かえって家庭の負担は減るはずだ、と私は最初から書いておりましたが、つい最近、25%二酸化炭素削減案を実施すると2020年時点で家庭の使える所得は年に70万円以上増えるという試算があったにもかかわらず、前総理の判断で公表されなかったという事実が明らかになりました。
ただし、負担が増える、増えると強調していた新聞はこの報道をなぜか紙面にのせておりません。
もともと36万円年に負担が増えるという試算は、太陽光発電もハイブリッド車も値段がさがらないという前提ででてきたデータだというのをマスコミ、新聞社は知っていたにもかかわらず、えんえんとネガティブキャンペーンをはっていたわけです。
今春の小沢幹事長の秘書問題での大騒ぎはなんだったのでしょうか。あんなのは自民党の秘書ならほとんどみんなやっているだろうというのをマスコミ、新聞は知りながら、当局の流す情報をそのまま報道しつづけておりました。自民党大物議員の巨額の裏金疑惑にはマスコミ、新聞、検察もふれずにですよ。
ひどすぎるので、これじゃ不信感がつのるのではないでしょうか。とくに新聞のある一社は、記事がひどすぎます。どうしたんだろうと思うくらいです。私はもう10年以上その新聞をとっていましたが、あまりにひどいので、今月でとるのをやめました。
皮肉な話を書いておきましょう。だれも書く人がいないでしょうから、書いておきます。
今年の小沢たたきというのは、ひどいものがありました。国民ももうあきあきしたでしょう。自民党が報道を総動員して、どうしてここまでたたく必要があったのか。いまとなれば、もうよくわかるでしょう。小沢幹事長ひとりで、自民党の支持母体を全部切り崩したようなものですから、恐れの裏返しだったというわけです。
選挙が終わったら、今度は権力の二重構造というのでたたき始めました。どうしても悪者にしたいのでしょう。ところがですよ、新聞に実力者はじつは小沢氏だ、裏で操っているのは小沢幹事長だと新聞、マスコミがけなせばけなすほど、どうなるか。
海外の政治家からみたら、日本のキーマンは小沢幹事長かとみなすわけで、悪者にしている新聞社がじつは小沢氏を持ち上げているだけにしかなっていない。
これに気がつかないのでしょうか。
もうひとつ書いておきます。最近なにかとお騒がせな金融大臣が元大物大蔵省次官を社長に任命しました。
これでまた新聞が悪口を書いております。それを見た国民の人気も落ちる危険性もなきにしもあらずです。
でも、もしかしたら、これは相当な高等戦術かもしれません。プラスが大になる可能性も大きいかもしれません。理由を書いておきます。
今回の予算の額を見ればわかるでしょう。官僚の一種の嫌がらせと、もうひとつは、どの道削られるわけだから、最初に努力できる領域をつくっておこうという官僚の知恵が働いたものでしょう。
ようするに、もう民主党政権の世になったのだから、民主党のやり方に合わせようという官僚も少なくないでしょうが、利権の山が忘れられない官僚も当然まだそうとういるでしょう。
もともと官僚の天下りが全部悪いわけではなくて、無駄の温床、仕事をしていない官僚の天下りが多いことが問題なわけです。そういうのは廃止すればいいわけです。
しかし、そうとうに自分の老後について不安になっている官僚もいるでしょう。今後は間違いなく天下りは先細りになるのは確実ですから。
でも、必要な特殊法人があるのも間違いありません。
そこで、今回の人事が官僚にどう映ったかです。想像してみましょう。
能力があって、民主党の政策にのっとった実務のこなす官僚だったら、優遇してもらえるのではないか。
そう映ったとしたら、民主党に協力する官僚が増える可能性が大きいんじゃないでしょうか。
そういう意味で、もしかしたら相当に意味のある高等戦術の人事になる可能性はありそうです。
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2009年10月18日
「CHANGE」 その121
ドル安以外に、アメリカ国内の産業の再生もない、と考えているということです。
たとえば、10万ドルの所得というのは、アメリカの中でも高給取りです。急激な円高がおこるプラザ合意前では、1ドル250円くらいでした。
いまから24年ほど前です。1ドル250円なら、10万ドルで2500万円。1ドル100円なら1000万円。1ドル50円なら500万円。1ドル36円なら360万円。
ちなみに、アメリカでは年収3万ドル以下の人は相当数います。1ドル50円なら150万円。1ドル36円なら108万円。
動き出したら、ピークで36円、安定で50円前後というくらいまではいくかもしれません。つまり今度ドル安がほんとうに起こったら、アメリカ人の購買力は急激に落ちる。つまり製品をアメリカに輸出するというのは、一部の製品をのぞいてほとんどできなくなるということでしょう。
ただし、急激にドル安がすすむと、アメリカの国債を買ってくれる人がいなくなります。そうすると、アメリカはすぐに国家破産になってしまいます。世界中大混乱になる。
これは困るので、なるだけ緩やかなドル安を演出するために、なんらかのカモフラージュが必要となる。それが、おそらくG4をアメリカが新設したい動機でしょう。
それと、強いアメリカを国内で演出していないと、どんな動きがアメリカのなかで起こるかわかったものではありません。G4はそのための目くらましなのでしょう。
今後ドル安がすすめば、早ければもう数年以内に石油価格のドル建が崩れるでしょう。新しい世界秩序ができあがるまでは、激動で不安定な世界にいまから突入するということです。
もうひとつ、G20がもたらすものは、もう今後はアメリカのごり押しの世界運営ができなくなるということです。
いい面も大いにあるでしょうが、裏をかえせば、船頭多くして船山に登る。つまり各国のエゴのぶつかり合いで、なかなか合意がとれなくなる、もしくは決まるのにものすごく時間がかかるようになる可能性が大です。
ようするに、政治力、外交能力のない国は、不利を被ってしまうようになる。いままでの自民党の政治のように、アメリカの後ろで、黙ってお金だけを出していれば、すまされるような時代ではもうなくなるわけです。
日本は今回民主党政権になって、もしかしたらなんとかぎりぎり世界の動きに乗り遅れずにすんだのかもしれません。自民党政治のままだったら、日本の国家破産は目に見えていたかもしれません。
自民党政治の悪いところというのは、いくつもあげることができますが、ここで二つあげておくとすれば、それは国家戦略がまるでなかった、そのうえ意味のない無駄な公共投資ばかりをえんえんつづけ巨額な借金をつくってしまったことでしょう。
20年前から世界は激動の競争社会に突入しているのに、日本ばかりが生き残りの国家戦略を考え、実施してこなかったわけです。自民党政権というのは、信じがたい政権だったということです。
一例をあげておけば、世界各国がハブ空港、巨大港の建設にしのぎを削っているときに、日本だけが、中途半端な規模のほとんど飛行機の飛ばない飛行場をそこらじゅうにつくり、コンテナ船のまったく入ってこない港をこれまたそこらじゅうにつくってきたわけです。
世界の情勢を無視して、土建屋だけが喜ぶ政治をつづけてきた。信じられない政治を自民党はえんえんつづけてきたわけです。
今回、政権がかわってまだ1カ月です。でも、羽田のハブ空港化を打ち出しています。
やればできる話でも、やらずに無駄づかいばかりをし、日本を衰退の道へと押しやっていたのが自民党政権なんですが、もう自民党の話をしても時間の無駄ですから、やめます。
肝心な話は、G20の世界が来年から始まるわけで、日本はどうしたらいいかということです。間違いなく、いまから世界は大きく変わる、本当の激動の時代に突入します。さて、どうすればいいか、です。
つづく
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2009年10月15日
「CHANGE」 その120
これはきわめて重大な出来事で、今後の世界の動きがどう激変していくかをしめしております。
もともとG7というのは、アメリカがイギリスと結託して世界を自分たちに都合のいいように動かしていくためにつくられた組織です。それをやめて来年からG20に移行することが採択されたということは、アメリカがそれを飲んだということです。
いまの国連というのは反アメリカの動きが強くて、その動きをいわば封じるためにアメリカがつくりあげたのがG7だったのですが、それをアメリカが放棄したということは、今後はアメリカは超大国の地位を捨てて、一強国の立場になりますと宣言したようなものです。
G20というのは、国連と同じようなものですから、今後はアメリカの発言力が急激に弱まり、G20と国連の立場が強くなるということです。
小沢幹事長が昔から国連主義を主張しておりましたが、この動きを読み切っていたのか、たまたまそうなったのかは別にして、今後はそういうふうに世界は動いていくということでしょう。
今回五輪でシカゴが最下位で落選しましたが、これひとつとってみても、アメリカに反感を持っている国は世界には多いということです。
今回、民主党が政権をとって本当によかったと思います。もしかしたら、ぎりぎりで間に合ったかもしれません。自民党政権がもしつづいていたら、世界の動きに対応できずに、急激に力が弱まっていくアメリカにいわれるままお金を出させられつづけ、最後には日本は国家破産をして、ポイ捨てのシナリオが濃厚だったかもしれません。
この動きで注目すべき点は、いくつかあります。
9月の末に、オバマ大統領は鳩山総理とは会談をしておりますが、イギリスの首相の会談要求を拒否して会っておりません。戦後の世界は、アメリカがイギリスと組んで世界を牛耳ってきたわけですが、今回の金融破たんを機にどうもアメリカはイギリスに見切りをつけたということかもしれません。
ということは、国内に金融以外にはさして産業のないイギリスは今後急激に衰退していく可能性はそうとうに大きそうです。
イギリス軽視の動きは、アメリカが新たにつくりたがっているG4にはイギリスの名前がないことでもよくわかります。
G4はまだ認められておりませんが、どうしてアメリカがG4をつくりたがったか、私の推測ですがアメリカは超大国の地位を捨てる決断をしたのは間違いないと思いますが、ようするにもうそれを維持するお金がアメリカにないわけですからしょうがない決断でしょう。
でもアメリカ国内にはこの動きに反感をもつ勢力がそうとうにいるはずですから、その国内の動きをなだめすかすために、オバマ大統領がG4をつくろうとしたんではないか。これは私の推測ですが。でもそうでもしないと、オバマ大統領は暗殺されかねませんから。
超大国の地位を捨てるということは、今後、巨額の軍事費の削減に手をつけるということです。アメリカは世界の警察をやめたいということです。
先に、オバマ大統領は核の全廃を提案しております。日本は核の被害者であり、アメリカはその加害者だとも発言しております。これはアメリカの政治家が口にするのはタブーだった発言です。その発言をした。それに以上のようなことが重なれば、ほんとうに用心しないと暗殺の危険性はそうとうに高い可能性がありそうです。
長くなったので、つぎにしますが、ここからが今後の日本にとってきわめて重要な内容になります。
つづく
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2009年10月12日
「CHANGE」 その119
これなら、鳩山総理が25%削減を達成して、積極的に発展途上国に技術支援、資金援助をしたら、鳩山総理もノーベル平和賞をもらえるかもしれません。
なんといっても、このまますすめば、2025年には世界の70%が砂漠化するという予測もでているくらいですから、本当のところ、もう待ったなしの状態なのですが。
鳩山総理が世界にさきがけて90年比で25%二酸化炭素を削減するという大胆な発表をして、世界を驚かせました。理科系総理を標ぼうするのであれば、もうひとつ世界が驚く宣言をぜひしてもらいたいものです。
それは何かというと、日本は直流送電国家をめざす、という宣言です。まだどこの国も打ち出してはおりませんので、インパクトは非常に大きいと思います。
直流送電の基本的な技術はもう確立されております。いつ踏み込むかだけの問題でしょう。
宣言してから、確立するまで15年から20年近くはかかるプロジェクトですから、将来の世界のためにぜひとも鳩山総理にこれを宣言してもらいたいものです。日本が宣言すれば、この動きは世界的な動きにかならずなるはずです。
直流送電のなにがいいかだけ簡単に説明しておきます。
現在の交流送電とちがい、世界中のどこからでも電気を送れるようになるのが1点と、もうひとつは送電効率が数十%高くなる、つまりその分、二酸化炭素の排出量が減ります。
ようするに、夢の送電方法です。変電ユニットが技術的なネックだったんですが、日本のある会社がたしか数年前に製品を開発しているので、もうあとは国家ぐるみでいつ取り組むかだけの問題です。
これを世界に先駆けて打ち出せば、鳩山総理のノーベル平和賞は間違いないかもしれません。地球を救うことになりますから。
ということで、話をかえて、G7、G8、G20、G4の話をしてみましょう。これは今後の世界が激変する話です。
まず、G7というのは、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの7カ国をさします。
G8は、その7カ国にロシアを加えたものです。
では、G20はなにかというと、上記の8カ国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ、欧州連合を加えたものです。G20は世界の人口の3分の2を、GDPでは世界の90%をしめています。ようするに、実質的に世界のすべてといっていい組織です。
ちなみに、G4はあらたにアメリカがいいだしたもので、アメリカ、日本、中国、欧州連合をあらわします。
ことし、先の国際会議で、来年からG7をG20に移行していくというのが正式に決まったわけです。問題はこれが意味しているものは何かということです。
つづく
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2009年10月08日
「CHANGE」 その118
都知事がスピーチで2016年に東京で開催しないと2020年の五輪はもう開催できなくなるだろうと本人は必死で大真面目な演説をしたようです。この論理でいくと、開催できない2020年の五輪に立候補するなど論理矛盾はなはだしくなってしまいますから、本人の口からはとても言いにくいでしょう。
このスピーチは五輪誘致のために非常に逆効果になったような気がします。審査委員の印象はよくなかったでしょう。
でも都知事本人はほんとに大真面目にこのままいくと2020年には五輪が開催できないくらい地球の環境破壊はひどくなっているだろう考えているようです。
私もこれはあながち杞憂ではないと考えております。
ここつい最近だけをみても、巨大地震が2回もたてつづけに世界で発生しておりますし、インドでは集中豪雨で相当数の死者がでております。
季節外れの台風が日本に上陸しましたが、やはり台風も巨大化しているようです。そのうちハリケーン並みになるかもしれません。竜巻などは日本ではお目にかかれないものでしたが、最近はちょくちょく発生するようになりました。今回の台風でも竜巻が起こったようです。
やはり正念場にきていると思って真剣に環境対策には取り組むべきだと思いますが。
私は世界には賢い人や立派な人というのはそれなりの数いると思っておりますが、人間というのはしょせん愚かなもので集団となると、その賢さや立派さを活かせずに、欲にまみれて最悪で愚劣な選択をしがちなものです。
今回、鳩山総理は経団連やマスコミの反対を押し切って、1990年比25%削減、現在にすると30%二酸化炭素削減を2020年までに達成すると宣言しております。
私は日本だったらやれば達成できると思っておりますし、もしこのレベルを達成できる大国があるとすれば、それは日本以外にはないだろうと思っております。
達成することで膨大な雇用を日本に生み出すことができるでしょうし、環境ビジネスで日本は世界のトップランナーの確固たる地位を確立できるはずですから、これほどの国家戦略になりえる話は、いまの日本にはないといってもいいくらいです。
本気で日本がこれに取り組めば、いまから10年の間に信じなれないくらいの技術革新、製品が日本からかならず生まれると思っております。
これに反対する人の意見のなかには、しょせん日本だけがしゃかりきにコストをかけて取り組んでも世界規模でみたら、ほとんど効果がないではないか。こういう意見を平気で記事としてのせている新聞もあります。
最近の新聞、マスコミをみると、ジャーナリストとしての気概、職分を微塵も感じられないような情けない、揚げ足取りの後ろ向きな状況が目にあまります。
なかには、どうみても情報操作をしているような記事まであります。ということで、新聞なども鵜呑みにせずに注意して読まないと危ない状況です。
この前のサミットで、G7をG20に来年から移行するという採択がされたようです。アメリカがG4というのをあらたにつくりたがっているようですが、これは反対が多くてまだ決まっておりません。
これはとても重大な動きです。ついに世界は激動の時代に突入するということですが、日本ではどうもこの重大性を新聞もマスコミも見落としているようです。
この関連で25%削減案を少しのべてみましょう。
つづく
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2009年10月04日
「CHANGE」 その117
トヨタがどうも年末にプラグインハイブリッドのプリウスを発売するようです。仕様をみてびっくりです。トヨタの割り切りは賢いの一言でしょう。
充電できるリチウム電池は、びっくりの20キロ走行分しか積んでおりません。(充電時間は1時間40分という短時間)
値段の発表はまだですが、私がおおざっぱに予測してみましょう。
120キロから130キロ走行分で、どうもリチウム電池は200万円程度するようです。とすると、20キロ分は30万円から35万円程度でしょう。今年の5月に発売されたプリウスの最低価格は205万円。この車の電池代がおそらく10万円から15万円くらいのはずです。
とすると、今度発売になるプラグインハイブリッドのプリウスの電池代の差は15万円から25万円くらいのはず。この差を単純に205万円にのせると、220万円から230万円。
トヨタのことですから、また一気に勝負にでて、240万円以下、もしかしたら230万円以下で売り出すかもしれません。そうしたらこれは売れるでしょう。プラグインハイブリッドもトヨタの一人勝ちの公算大ではないでしょうか。
ちなみに、GM社のが90キロ以上の走行分のリチウム電池を、ホンダがたしか50キロ分つんでおりますので、ホンダでも270万円切るのがいいところでしょう。GM社は高くてはたして買う人がどれだけいるかどうか。
車を持っている人のほとんどは、1日に走る距離は20キロ以下、30キロ以下です。20キロ以下だと、基本的にほとんどガソリンは必要なくなります。30キロ走るとして、20キロはガソリンゼロで、必要なのは10キロ分です。1か月に必要なガソリンの量は10リッター以下になります。従来車とくらべると、7.5分の1以下にガソリンの使用量はなるでしょう。
車の価格が従来車とさほどかわらずに、ガソリンの使用量が大幅に減ります。家計への負担は逆に減るということです。
では、問題の太陽光発電です。いま210万円程度です。
シャープがいま巨大な太陽光発電の工場をつくっておりまして、来年の前半までにはおそらく製品がでてくるでしょう。これは従来品とちがい、薄膜のシリコンタイプです。
製造コストが従来タイプの半分以下になるといっておりますし、トヨタのプリウス戦略の成功、それに巨大工場の稼働率をあげる必要性もありますので、もしかしたら100万円くらいの値段設定をして、一気に勝負にでてくるかもしれません。
そうしたら、2,3年以内に70万円以下、4,5年以内に50万円程度になって、一戸建ての家はだまっていてもみんな買うようになるでしょう。
マンションの場合でも屋上に設置して、個別の家庭の使用状況に応じた加算管理システムつきの太陽光発電を開発して売り込むようになるでしょうから、電気代が安くなる以上はやはり普及していくでしょう。
どうしてこういう話をしているかというと、アメリカの会社ですでに格安の方法で太陽光発電の製品をだしているところがあります。2000ドルから3000ドル程度に将来的にはなるようです。
ようするに、値段をどんどんさげていけない会社はいまから太陽光発電のビジネス競争に勝ち残れなくなるわけです。来年から生き残りをかけた値下げ競争が始まるということです。
家庭の負担が増えるどころか、電気代が基本料金ですむようになるわけですから、新聞がいっていることがいかにおかしいか、よくおわかりになるでしょう。
来年は、本格的な太陽光発電の普及元年になるはず。
ようするに、家庭で車を燃費のいいハイブリッドにして、電気代が安くなる太陽光発電にすれば、日本であれば2020年までに家庭の二酸化炭素排出量は3分の1以下は達成できるでしょう。しかも、負担増でなく、負担減で達成できるはずです。
どうして、こういう話を新聞、マスコミはしないのでしょうかね。これはべつに特殊な情報でもなんでもありません。
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2009年10月01日
「CHANGE」 その116
国別の二酸化炭素排出量はアメリカ22.0%、中国19.0%、ロシア5.8%、日本4.7%、インド4.5%、ドイツ3.0%、イギリス2.2%(2005年)
一人当たりの排出量は、アメリカ19.8トン、中国3.9トン、ロシア10.8トン、日本9.8トン、インド1.1トン、ドイツ9.9トン、イギリス9.5トン(2005年)
2009年現在だと、中国はアメリカをぬいて1位になっていると思います。ようするに、アメリカと中国の2カ国で世界の40数%を占めているという話です。
人口一人当たりでみると、アメリカはやはりだんとつで、日本の2倍くらい、日本はヨーロッパの国と同じくらいです。
ところが、GDP比でみると日本を1としたとき、EUは1.9、アメリカ2.0、豪州2.4、カナダ3.1、ロシア7.9、中国8.1、インド8.6(2005年)
日本の経済活動からみた効率は、日本はアメリカとヨーロッパのだいたい2倍です。いかに日本の産業界が長年省エネの努力をしてきたかという証みたいなものです。
だから、25%削減、これは現在の水準だと30%削減になるのですが、これをやられると国際競争力がなくなると悲鳴をあげるのも、理解できる話ではあります。すでに、アメリカ、ヨーロッパの2倍の省エネを達成しているわけですから。
つぎに、日本の排出量をみてみます。
2007年の日本の二酸化炭素の排出量は、産業36.1%、運輸19.1%、オフィスなど18.1%、家庭13.8%、その他12.9%(2007年)
ようするに、ここから30%削減しましょうという話です。おおまかにばっさりと話をつくってみます。
家庭を3分の1に削減して、9.2%削減、運輸とオフィスを半分に削減で、18.6%削減、産業とその他を10%削減して、4.9%削減、この案だと合計で32.7%の削減になります。
おおざっぱにみて、おおざっぱにみてといっておりますが、これででたらめな数字にはならないはずです、これが達成できればいいわけです。産業界も10%だったら、文句をいわずにやるでしょう。
この案で一番削減率の大きい、家庭を3分の1にする。これができるかどうかです。新聞などでは、家庭の負担が急増するというネガティブキャンペンをしておりますが、はたしてそれは本当なのかです。
家庭を3分の1以下にするというのは、簡単な話をすれば、自動車を所有している人がハイブリッドに買い替える、太陽光発電を家庭に設置すれば達成される数字でしょう。
プリウスは通常の車の価格と現状でも変わらないので、10年以内では余分な負担なしに移行がすむはずです。
プリウスでガソリンの使用量は2分の1以下から2.5分の1になるはずです。トヨタが年内に発売する家庭で充電できるハイブリッドだと、乗り方にもよりますが、5分の1以下になるかもしれません。
価格はまだ発表になっておりませんが、たぶん最低価格250万円以下で出してくるような気がします。この価格だと、また飛ぶような売れ行きになるでしょう。トヨタは、やはり賢いです。
さて問題の太陽光発電ですが、現在は210万円くらいします。
この価格が3分の1になって、70万円になるとどうなるかというと、年間14万円電気代を払っているところは、約5年でもとがとれて、それ以降は基本料金だけで電気代の大節約になることになります。
では、はたして安くなるのかどうかです。私の予想です。2年以内に100万円以下、3年以内に70万円、5年以内に50万円くらいになるでしょう。少々の時間の誤差があったとしても、そうなります。
そうなったら、だまっていてもみんな太陽光発電を買うでしょう。どこに新聞が書きまくるように、家庭の負担が増えるところがあるのでしょうか。
つづく
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