2009年11月19日
「CHANGE」 その１２９
吉（基地）と出るのか それとも凶か
強気かそれとも 先延ばしか
こういう時事都々逸をつくってみました。
でも、沖縄の基地問題、本当のことを知れば知るほど、ひどい話だと思います。
いま日米でもめているアメリカの海兵隊の基地移転は、もともとのアメリカ側の要求は、小さなヘリポートレベルの話であったようです。
それを利権のうまみがあるように自民党と建設会社が結託して大規模な話にしてしまったというのが実情のようです。
もっといえば、冷戦が終結したとき、アメリカは沖縄の米軍基地を大幅に縮小する意図をもっていたようです。それを日本側が駐留費用を日本が負担するから、縮小せずに継続していてくれるようにアメリカにどうも頼んだようです。
これで始まったのが、いわゆる、思いやり予算といわれるものです。現在、米軍駐留費用の75％を日本が負担しております。
2005年のデータだと、海外に駐留している米軍費用の総額は160億ドルで、だいたいその半分をアメリカが負担し、残りの半分のうちの半分、つまり世界の全体費用の4分の1を日本が負担している、という事実を知っている日本人ははたしてどれほどいるでしょうか。
日本だけがずばぬけて気前よく米軍にお金を払っていることになります。つまり、ほかの国は米軍の駐留費用は日本ほど多くは負担していないということです。国によっては反対に使用料をアメリカからとっている国もあるようです。
これだったら、日本に米軍を駐留させておいたほうが、アメリカの負担が減るので、駐留させておこうというふうにアメリカも考えを変えてくるはずです。
今回の基地移転問題とリンクして沖縄に駐留している2万人の海兵隊のうち8000人をグアムに移動させる計画になっておりますが、その費用として7000億円を日本がだす話になっております。
たぶん、私の想像ですが、アメリカがはやく決めて実行に移せと、せっついている一番の理由は、話の根本まで戻してしまうと、どうしてアメリカがグアムにつくる基地の費用に7000億円も日本が払わないといけないのか、という議論が日本側にでてきてしまうのを恐れているのではないでしょうか。
湾岸戦争、アフガニスタンの戦争を見てもわかるように、海兵隊が出動するのは、相当のあとの段階からです。最初は、被害が大きくならないように地上軍は投入せずに、空母からの戦闘機、戦艦からのミサイル攻撃などで仕掛けるのがいまの戦争のスタイルです。
そういう意味では、日本に大陣容の海兵隊が常駐している意味が本当にあるのか、また米軍をアメリカの領土に移管するのに、その費用を日本が負担する、現状の話だと7000億円ですが、必然性が本当にあるのか、という話までいってしまうのは必定です。
ようするに、外務省と自民党がアメリカとひどい交渉してきたこと、アメリカ側に日本は突けば、お金をいくらでもだすと思われてしまったこと、そういう交渉を自民党がしてきたことが、問題なのでしょうね。
ここからが問題なのですが、だからといって鳩山総理に、根本に戻って交渉をできる覚悟と能力が本当にあるのか、という点です。
非常におかしな交渉を自民党がしてきたとしても、この合意を前提に、ぶっちゃけていえば、日本が7000億円だしてくれるという前提で、アメリカ側が計画を立ててしまっている。
そこまで踏み込んで、アメリカの世論を敵にまわさずに、うまく交渉ができるのであれば、自民党の悪しき交渉スタイルを一新する意味でも最初から話をし直したほうがいいでしょうが、その覚悟も能力もなければ、どのへんで妥協するかという話になるのでしょうが。
でも、国民は経緯は知っておいたほうがいいと思いますが、本当の話は新聞にもテレビにも出てこないというのが、じつはこっちのほうが問題かもしれません。
読んでいただいたみなさんとのご縁にこころから感謝します。
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強気かそれとも 先延ばしか
こういう時事都々逸をつくってみました。
でも、沖縄の基地問題、本当のことを知れば知るほど、ひどい話だと思います。
いま日米でもめているアメリカの海兵隊の基地移転は、もともとのアメリカ側の要求は、小さなヘリポートレベルの話であったようです。
それを利権のうまみがあるように自民党と建設会社が結託して大規模な話にしてしまったというのが実情のようです。
もっといえば、冷戦が終結したとき、アメリカは沖縄の米軍基地を大幅に縮小する意図をもっていたようです。それを日本側が駐留費用を日本が負担するから、縮小せずに継続していてくれるようにアメリカにどうも頼んだようです。
これで始まったのが、いわゆる、思いやり予算といわれるものです。現在、米軍駐留費用の75％を日本が負担しております。
2005年のデータだと、海外に駐留している米軍費用の総額は160億ドルで、だいたいその半分をアメリカが負担し、残りの半分のうちの半分、つまり世界の全体費用の4分の1を日本が負担している、という事実を知っている日本人ははたしてどれほどいるでしょうか。
日本だけがずばぬけて気前よく米軍にお金を払っていることになります。つまり、ほかの国は米軍の駐留費用は日本ほど多くは負担していないということです。国によっては反対に使用料をアメリカからとっている国もあるようです。
これだったら、日本に米軍を駐留させておいたほうが、アメリカの負担が減るので、駐留させておこうというふうにアメリカも考えを変えてくるはずです。
今回の基地移転問題とリンクして沖縄に駐留している2万人の海兵隊のうち8000人をグアムに移動させる計画になっておりますが、その費用として7000億円を日本がだす話になっております。
たぶん、私の想像ですが、アメリカがはやく決めて実行に移せと、せっついている一番の理由は、話の根本まで戻してしまうと、どうしてアメリカがグアムにつくる基地の費用に7000億円も日本が払わないといけないのか、という議論が日本側にでてきてしまうのを恐れているのではないでしょうか。
湾岸戦争、アフガニスタンの戦争を見てもわかるように、海兵隊が出動するのは、相当のあとの段階からです。最初は、被害が大きくならないように地上軍は投入せずに、空母からの戦闘機、戦艦からのミサイル攻撃などで仕掛けるのがいまの戦争のスタイルです。
そういう意味では、日本に大陣容の海兵隊が常駐している意味が本当にあるのか、また米軍をアメリカの領土に移管するのに、その費用を日本が負担する、現状の話だと7000億円ですが、必然性が本当にあるのか、という話までいってしまうのは必定です。
ようするに、外務省と自民党がアメリカとひどい交渉してきたこと、アメリカ側に日本は突けば、お金をいくらでもだすと思われてしまったこと、そういう交渉を自民党がしてきたことが、問題なのでしょうね。
ここからが問題なのですが、だからといって鳩山総理に、根本に戻って交渉をできる覚悟と能力が本当にあるのか、という点です。
非常におかしな交渉を自民党がしてきたとしても、この合意を前提に、ぶっちゃけていえば、日本が7000億円だしてくれるという前提で、アメリカ側が計画を立ててしまっている。
そこまで踏み込んで、アメリカの世論を敵にまわさずに、うまく交渉ができるのであれば、自民党の悪しき交渉スタイルを一新する意味でも最初から話をし直したほうがいいでしょうが、その覚悟も能力もなければ、どのへんで妥協するかという話になるのでしょうが。
でも、国民は経緯は知っておいたほうがいいと思いますが、本当の話は新聞にもテレビにも出てこないというのが、じつはこっちのほうが問題かもしれません。
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2009年11月15日
「CHANGE」 その１２８
いまは世界的な不況ですから、設備投資といってかぎられております。
いま積極的に巨大な設備投資ができる分野はどこかといえば、それはエコ関連だけでしょう。
たとえば、これからのハイブリッド、電気自動車にはリチウム電池が必須になります。太陽光発電等の自然の力を利用した発電も今後大量に普及させようとしたら、家庭用蓄電池としてリチウム電池が必要になってきます。
じゃ、今後これらの需要を満たすために、どれだけリチウム電池用の工場に投資が必要かというと、数兆円じゃきかない額の投資が必要になってきます。
本格的に太陽光発電が普及しだすと、これまた数兆円をこえる投資になっていくでしょう。
これだけ世の中が不況、合理化で人手が必要とならない努力を各会社や店舗がすすめているなかで、雇用が減少するのは見えております。
そんな状況のなかでは、エコ関連の企業は雇用を増やす救世主的な存在です。国をあげて盛り上げて、エコ社会をめざすのが、いまの日本では最大の産業復興策、雇用を増やす政策になります。
戦後の復興をリードしてきた重厚長大の会社を代表とするあつまりが、経団連です。経団連は、25％削減には一貫して否定的な態度をとっております。
はっきり書いておきます。今後就職を考えている人は、25％削減に否定的、もしくは消極的な態度をとっている会社には興味をもたないほうがいいでしょう。そういうほとんどの会社は今後斜陽になっていくはずです。
逆にいえば、積極的な会社のなかから、今後非常にのびる会社がでてくるでしょう。今後、落ちぶれていく会社もたくさんでてくるでしょうが、どんどんのびていく会社もそれ以上にたくさんでてくるはずです。
重厚長大の会社のトップや政治家の人たちが考えている以上に、エコに取り組んでいる会社の今後の成果というのは非常に大きいような気がしております。
だから、たぶん25％削減というのは、日本は達成できる可能性は大きいと思います。それがまた、日本が力強く再生する一番の近道になるはずです。
日本には努力をしている会社がいっぱいありますから、今後すごいエコ商品が低価格でどんどん発売されてくるはずです。楽しみです。
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いま積極的に巨大な設備投資ができる分野はどこかといえば、それはエコ関連だけでしょう。
たとえば、これからのハイブリッド、電気自動車にはリチウム電池が必須になります。太陽光発電等の自然の力を利用した発電も今後大量に普及させようとしたら、家庭用蓄電池としてリチウム電池が必要になってきます。
じゃ、今後これらの需要を満たすために、どれだけリチウム電池用の工場に投資が必要かというと、数兆円じゃきかない額の投資が必要になってきます。
本格的に太陽光発電が普及しだすと、これまた数兆円をこえる投資になっていくでしょう。
これだけ世の中が不況、合理化で人手が必要とならない努力を各会社や店舗がすすめているなかで、雇用が減少するのは見えております。
そんな状況のなかでは、エコ関連の企業は雇用を増やす救世主的な存在です。国をあげて盛り上げて、エコ社会をめざすのが、いまの日本では最大の産業復興策、雇用を増やす政策になります。
戦後の復興をリードしてきた重厚長大の会社を代表とするあつまりが、経団連です。経団連は、25％削減には一貫して否定的な態度をとっております。
はっきり書いておきます。今後就職を考えている人は、25％削減に否定的、もしくは消極的な態度をとっている会社には興味をもたないほうがいいでしょう。そういうほとんどの会社は今後斜陽になっていくはずです。
逆にいえば、積極的な会社のなかから、今後非常にのびる会社がでてくるでしょう。今後、落ちぶれていく会社もたくさんでてくるでしょうが、どんどんのびていく会社もそれ以上にたくさんでてくるはずです。
重厚長大の会社のトップや政治家の人たちが考えている以上に、エコに取り組んでいる会社の今後の成果というのは非常に大きいような気がしております。
だから、たぶん25％削減というのは、日本は達成できる可能性は大きいと思います。それがまた、日本が力強く再生する一番の近道になるはずです。
日本には努力をしている会社がいっぱいありますから、今後すごいエコ商品が低価格でどんどん発売されてくるはずです。楽しみです。
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2009年11月12日
「CHANGE」 その１２７
京都議定書、1990年比で6％二酸化炭素を削減するという目標の達成は、日本は絶望的と思われておりましたが、世界的不況のせいで、国内の生産、交通量の減少で、2008年は激減、達成ができそうな雰囲気がでてきました。
この先、2012年まで、景気が大幅に回復する可能性はかぎりなく少ないですし、自動車もハイブリッド車が売れ行き好調、太陽光発電も価格が今後急激にさがるはずですから、これも急激に売れ出すでしょうから、2012年までに京都議定書の6％削減は日本は達成できるでしょう。
10月の車の販売の10台に1台はプリウスでしたが、実際は供給能力さえあれば、あと倍は売れていたでしょうから、来年になると、軽かもしくはハイブリッド車しかほとんど日本では売れなくなるくらいの急激な変化になると思います。
トラック用のディーゼルハイブリッド車もあと何年かすればでてくるでしょうから、トラックもだんだんと燃費のいい車に置き換わっていくでしょう。
ということで、今後日本ではガソリンの消費量は激減していくのは間違いありません。たぶん10年後は半分以下になっているでしょう。
ところが、世界をみたらどうか。
石油の消費量は、世界不況のおかげで増え方は緩慢にはなっておりますが、中国、インドあたりで今後どんどん車が売れていけば、消費が増えるのは確実で、値段も間違いなく上がるのは確実でしょう。世界で破壊的な出来事が起こらないかぎりは石油、ガソリンの値段は相当高くなっていくはずです。
当然、電気代も上がっていく。
日本は不況といえども、それなりの豊かさがありますから、石油、ガソリン、電気代が上がってくれば、エコ商品が売れ、世界一のエコ社会に転換していくんじゃないでしょうか。
エコ商品の普及は、経済性があるかどうかで、経済性がありさえすれば、だまっていてもみんな買い替えをするはずです。
車、太陽光発電、家庭用燃料電池、これらはもう完全にめどがたっているわけですから、あとは家庭用の低価格の電気備蓄用の蓄電池だけです。
これさえ商品化できれば、日本はもういっきにエコ社会に突入していくはずです。
ただ世界的にみれば、エコ社会を短期間に達成できる国はそう多くありませんから、温暖化問題というのは、深刻の度を深めていくのは間違いないのでしょうね。
日本は世界の4％程度ですから、いくら頑張って25％削減できても世界的にみたら1％しか減らせないわけです。それでも、25％削減は絶対に目指したほうがいいというのが私の意見です。
なぜなら・・・・。
つづく
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この先、2012年まで、景気が大幅に回復する可能性はかぎりなく少ないですし、自動車もハイブリッド車が売れ行き好調、太陽光発電も価格が今後急激にさがるはずですから、これも急激に売れ出すでしょうから、2012年までに京都議定書の6％削減は日本は達成できるでしょう。
10月の車の販売の10台に1台はプリウスでしたが、実際は供給能力さえあれば、あと倍は売れていたでしょうから、来年になると、軽かもしくはハイブリッド車しかほとんど日本では売れなくなるくらいの急激な変化になると思います。
トラック用のディーゼルハイブリッド車もあと何年かすればでてくるでしょうから、トラックもだんだんと燃費のいい車に置き換わっていくでしょう。
ということで、今後日本ではガソリンの消費量は激減していくのは間違いありません。たぶん10年後は半分以下になっているでしょう。
ところが、世界をみたらどうか。
石油の消費量は、世界不況のおかげで増え方は緩慢にはなっておりますが、中国、インドあたりで今後どんどん車が売れていけば、消費が増えるのは確実で、値段も間違いなく上がるのは確実でしょう。世界で破壊的な出来事が起こらないかぎりは石油、ガソリンの値段は相当高くなっていくはずです。
当然、電気代も上がっていく。
日本は不況といえども、それなりの豊かさがありますから、石油、ガソリン、電気代が上がってくれば、エコ商品が売れ、世界一のエコ社会に転換していくんじゃないでしょうか。
エコ商品の普及は、経済性があるかどうかで、経済性がありさえすれば、だまっていてもみんな買い替えをするはずです。
車、太陽光発電、家庭用燃料電池、これらはもう完全にめどがたっているわけですから、あとは家庭用の低価格の電気備蓄用の蓄電池だけです。
これさえ商品化できれば、日本はもういっきにエコ社会に突入していくはずです。
ただ世界的にみれば、エコ社会を短期間に達成できる国はそう多くありませんから、温暖化問題というのは、深刻の度を深めていくのは間違いないのでしょうね。
日本は世界の4％程度ですから、いくら頑張って25％削減できても世界的にみたら1％しか減らせないわけです。それでも、25％削減は絶対に目指したほうがいいというのが私の意見です。
なぜなら・・・・。
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2009年11月08日
「CHANGE」 その１２６
アメリカで太陽光発電パネルを盗む事件が起こっているようです。屋根ではなく土地にじかに設置しているパネルが狙われているのでしょう。こういう強盗は今後ますますはやるのかもしれませんん。
世界的に電気自動車が脚光を浴びております。新規参入も容易ということで、会社もどんどんできております。
しかし、いかんせんリチウム電池の分だけで200万円以上するものが、かりにリース方式にしたからといって、そうそう売れるとは思えません。タクシーとかバスあたりだと、もとがとれるということなので、当分はこのあたりで普及するのでしょう。
基本的には性能が2倍になって、価格が5分の1、つまり性能比でいうと、リチウム電池の値段がいまの10分の1くらいにならないと、自家用車としては売れないんじゃないでしょうか。
それがあとどのくらいで達成されるのか。それにかかっているということで、もうずいぶんと開発に手間取ってきた経緯をみると、なにか画期的なブレイクスルーがないと、量産効果だけでは10分の1まではなかなかならないのかもしれません。
あと10年かかるようだと、新規参入の電気自動車メーカーは軒並み倒産、もしくは電気自動車に社運をかけているところも、ちょっと危なくなるかもしれません。
やはりトヨタのやり方のほうが利口ということなのでしょう。
ということで、それなりの電気自動車が街を走りだしたら、なんせ電池だけで200万円以上しますから、車泥棒ではなく、リチウム電池だけ泥棒が世界で横行するようになるかもしれない。ということを考えたりもしております。
話はかわって家庭用燃料電池の会社の社長が2015年までに価格を50万円にすると明言しております。現在の価格が300万円、国の補助が140万円です。
これはすごい話で、対抗上、太陽光発電の会社もかならず2015年までに50万円くらいの価格にしてくるはずです。
この値段は、電気代を払い続けるより、はるかに家庭用燃料電池か太陽光発電を設置したほうが安上がりになる価格です。
それに、家電メーカーが家庭内を直流で運用する、つまり交流変換のロスを削減するシステムの開発に力を入れだしております。これで、10％近くは電気量が削減できるようです。
エコというのは、ようするに導入するとかえって経済的に得をするという製品がでてこないことには、普及しない、逆に言うと、そうなればいっきに普及していくということでしょう。
プリウスがいい例で、いま日本で売れている車の10台に1台はプリウスです。思い切った価格設定をしたのが勝因です。
世界はどうなるか別にして、少なくとも日本は今後いっきにエコ社会に突入していくことになるでしょう。
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しかし、いかんせんリチウム電池の分だけで200万円以上するものが、かりにリース方式にしたからといって、そうそう売れるとは思えません。タクシーとかバスあたりだと、もとがとれるということなので、当分はこのあたりで普及するのでしょう。
基本的には性能が2倍になって、価格が5分の1、つまり性能比でいうと、リチウム電池の値段がいまの10分の1くらいにならないと、自家用車としては売れないんじゃないでしょうか。
それがあとどのくらいで達成されるのか。それにかかっているということで、もうずいぶんと開発に手間取ってきた経緯をみると、なにか画期的なブレイクスルーがないと、量産効果だけでは10分の1まではなかなかならないのかもしれません。
あと10年かかるようだと、新規参入の電気自動車メーカーは軒並み倒産、もしくは電気自動車に社運をかけているところも、ちょっと危なくなるかもしれません。
やはりトヨタのやり方のほうが利口ということなのでしょう。
ということで、それなりの電気自動車が街を走りだしたら、なんせ電池だけで200万円以上しますから、車泥棒ではなく、リチウム電池だけ泥棒が世界で横行するようになるかもしれない。ということを考えたりもしております。
話はかわって家庭用燃料電池の会社の社長が2015年までに価格を50万円にすると明言しております。現在の価格が300万円、国の補助が140万円です。
これはすごい話で、対抗上、太陽光発電の会社もかならず2015年までに50万円くらいの価格にしてくるはずです。
この値段は、電気代を払い続けるより、はるかに家庭用燃料電池か太陽光発電を設置したほうが安上がりになる価格です。
それに、家電メーカーが家庭内を直流で運用する、つまり交流変換のロスを削減するシステムの開発に力を入れだしております。これで、10％近くは電気量が削減できるようです。
エコというのは、ようするに導入するとかえって経済的に得をするという製品がでてこないことには、普及しない、逆に言うと、そうなればいっきに普及していくということでしょう。
プリウスがいい例で、いま日本で売れている車の10台に1台はプリウスです。思い切った価格設定をしたのが勝因です。
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2009年11月05日
「CHANGE」 その１２５
日米関係がぎくしゃくしているおり、松井選手の大活躍は両国にとってビッグな贈り物になったんじゃないでしょうか。
本人もWBCへの不参加、GMとの不仲で契約延長はほど絶望の噂、ケガなどなど、このシリーズにかける意気込みは並々ならぬものがあったのでしょうが、見事に結果をだし、MVPに輝くとは立派です。
沖縄の基地移転問題、思いもよらぬ展開になっております。
アメリカの国防長官の恫喝にはどういう意味があったのでしょうか。自民党政権同様、恫喝をいっぱつ喰らわせれば、へなへなと民主党政権もいうことを聞くようになるという判断があったのか。
それとも、どのくらい腹がすわっているか、ちょっとぶんなぐって様子を見てみたのか。
鳩山総理は、意外に腹がすわっている人のようです。今回の総理大臣は、やはりこの方で正解だったということでしょう。
小沢幹事長だったら、マスコミのやんやの足の引っ張りがあったでしょうから、長期政権はむずかしかったでしょうし、岡田外相も基地の統合案に固執するところ、ひとつとっても、まだ無理だったでしょう。経験をつんで、つぎの総理というのが本人にも日本の国にも正解だったでしょう。
統合案というのをどうしてアメリカが断固拒否しているかというと、空軍はどこの国の軍隊でもそうですが、超エリート集団で、その空軍から見たらならずも集団である海兵隊と同じ基地では治安が危なくておちおち仕事ができない。ようするに、それだけ仲が悪いようで、政治が介入する余地なし、これがアメリカ政府の見解ですから、固執して、いくら時間をかけても無理、無駄。どうして岡田外相ひとりこれにこだわるのか、というところなのでしょう。
私が鳩山総理が腹がすわっていると感じた理由は、アメリカの恫喝を平然と受け流し、岡田外相の訪米もストップをかけたところです。この時点で、鳩山総理のほうが岡田外相より上です。
どうも鳩山総理は本気で日本とアメリカの関係、立場を正常化させようと考えているようです。
この外交交渉をうまくやれたら、鳩山総理の長期政権はほぼ間違いないでしょう。自民党政権下の総理がだれも手をつけられなかったことですから。
あとどうしてあれだけ鳩山総理がアメリカの恫喝に平然とかまえていられたか、ですが、もしかしたらつぎのような読みがあったのかもしれません。
アメリカが恫喝をすればするほど、沖縄県民の感情は硬化し、基地移転県外の民意が高まってくる。沖縄県民の反米意識と反基地意識が高まれば、アメリカももう強硬な意見はいえなくなる。
ということで、アメリカ政府は急にトーンダウン。国防長官の恫喝がなければ、なんらかの妥協で沖縄県内移転案に落ち着いたかもしれませんが、たぶんもう県外移転以外は無理になったのではないでしょうか。
ここまでの時点では、鳩山総理の読み勝ちというところでしょう。日米の関係を正常化するためにも、外交手腕をぜひとも見せてもらいたいものです。
ちなみに、日本には飛行機がほとんど飛んでいない飛行場は自民党政権があちこちに空港をつくったせいでいっぱいありますから、そのなかのひとつをつかえれば、新規につくるよりも安上がりで県外移転ができるということになります。
ちょっと前までは、この案は絶対に無理だったでしょうが、不況が深刻化しているいまなら、話がまとまる飛行場はでてくる可能性は大いにありそうです。
読んでいただいたみなさんとのご縁にこころから感謝します。
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沖縄の基地移転問題、思いもよらぬ展開になっております。
アメリカの国防長官の恫喝にはどういう意味があったのでしょうか。自民党政権同様、恫喝をいっぱつ喰らわせれば、へなへなと民主党政権もいうことを聞くようになるという判断があったのか。
それとも、どのくらい腹がすわっているか、ちょっとぶんなぐって様子を見てみたのか。
鳩山総理は、意外に腹がすわっている人のようです。今回の総理大臣は、やはりこの方で正解だったということでしょう。
小沢幹事長だったら、マスコミのやんやの足の引っ張りがあったでしょうから、長期政権はむずかしかったでしょうし、岡田外相も基地の統合案に固執するところ、ひとつとっても、まだ無理だったでしょう。経験をつんで、つぎの総理というのが本人にも日本の国にも正解だったでしょう。
統合案というのをどうしてアメリカが断固拒否しているかというと、空軍はどこの国の軍隊でもそうですが、超エリート集団で、その空軍から見たらならずも集団である海兵隊と同じ基地では治安が危なくておちおち仕事ができない。ようするに、それだけ仲が悪いようで、政治が介入する余地なし、これがアメリカ政府の見解ですから、固執して、いくら時間をかけても無理、無駄。どうして岡田外相ひとりこれにこだわるのか、というところなのでしょう。
私が鳩山総理が腹がすわっていると感じた理由は、アメリカの恫喝を平然と受け流し、岡田外相の訪米もストップをかけたところです。この時点で、鳩山総理のほうが岡田外相より上です。
どうも鳩山総理は本気で日本とアメリカの関係、立場を正常化させようと考えているようです。
この外交交渉をうまくやれたら、鳩山総理の長期政権はほぼ間違いないでしょう。自民党政権下の総理がだれも手をつけられなかったことですから。
あとどうしてあれだけ鳩山総理がアメリカの恫喝に平然とかまえていられたか、ですが、もしかしたらつぎのような読みがあったのかもしれません。
アメリカが恫喝をすればするほど、沖縄県民の感情は硬化し、基地移転県外の民意が高まってくる。沖縄県民の反米意識と反基地意識が高まれば、アメリカももう強硬な意見はいえなくなる。
ということで、アメリカ政府は急にトーンダウン。国防長官の恫喝がなければ、なんらかの妥協で沖縄県内移転案に落ち着いたかもしれませんが、たぶんもう県外移転以外は無理になったのではないでしょうか。
ここまでの時点では、鳩山総理の読み勝ちというところでしょう。日米の関係を正常化するためにも、外交手腕をぜひとも見せてもらいたいものです。
ちなみに、日本には飛行機がほとんど飛んでいない飛行場は自民党政権があちこちに空港をつくったせいでいっぱいありますから、そのなかのひとつをつかえれば、新規につくるよりも安上がりで県外移転ができるということになります。
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2009年11月01日
「CHANGE」 その１２４
ようやく臨時国会が始まりました。
いままでとは大きく変わる国会が始まるわけです。変わってほしいという期待をこめて、全部がいちどにうまくいくはずなどありませんから、うまくいったところを評価する、できていないところで非難しすぎない。
こういう態度で見ていく必要があると思います。なんといっても、自民党政権が20年間も先送りにしてきた難題が山積しているわけですから。
それと、小沢幹事長が、国会議員は有能であれ、という命題を強烈に投げつけたわけです。右往左往がでてくるのも、当分はしょうがないでしょう。
ぜがひでも、国会議員は有能であれ、は成し遂げてもらいたいものです。激動の日本がこれから生き抜いていくには、それしかないわけですから。
人気だけで、能力のない人は選挙に通っても、もうしょうがないというくらいまでになってほしいものです。本来は、ずばぬけた能力と意欲がないと、とても務まらないのが、国会議員のはずなのですから。
無血の平成維新。
歴史をふりかえったときに、そう呼ばれるようにぜひともなってほしいものです。
ぜひとも明治維新に匹敵する国の大改造を成し遂げてもらいたいものです。
私は個人的には明治時代というのは好きではありません。しかし、世界史の流れのなかで、明治維新を成し遂げていなければ、日本は間違いなく西欧列強の植民地になっていました。
好き、嫌いというのは、もしかしたら贅沢すぎる意見に入るのかもしれません。
明治維新の最も困難な10年間を仕切り、動かしてきたのは大久保利通です。
だいたいそういう人は、不人気になります。大久保利通も例外ではなく、不人気でした。西郷隆盛が死んだあと、すぐに暗殺されております。大久保利通があと10年生きていたら、そのあとの日本はずいぶん変わっていたでしょう。
ということで、今回の平成維新も、仕切る人間は不人気になるのでしょう。改革というのは、既得権のはく奪の要素が色濃いですから、しょうがないところはあります。
不人気はしょうがないとしても、今後の日本のためには、ぜがひでも当分のあいだは民主党政権がつづいてもらわないといけません。
そのためにも、全部を意固地になってやろうとはしないほうがいいでしょう。
とくに、アメリカとの問題は微妙です。オバマ大統領の人気が急落し、窮地に追い込まれているときに、追い打ちをかけるようなことをするよりも、ここは少し助けて、今後の関係を有利にもっていく選択をしたほうが賢いというものです。
アメリカの空軍と海兵隊は犬猿の仲で、ひとつの基地のなかで共存するのは無理という現実がある以上、それはオバマ政権も手を打ちようのない領域です。
ここは問題をこじらせるよりも、現状案の修正に使用期限の制限、たとえば10年とか15年という期限をつける交渉で、はやく決着をつけたほうがいいでしょう。
政権がつづくためにも、それが利口というものです。それに、もうアメリカはお金がないので、海外の米軍を随時削減したいという方針はかためているようですから。
読んでいただいたみなさんとのご縁にこころから感謝します。
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いままでとは大きく変わる国会が始まるわけです。変わってほしいという期待をこめて、全部がいちどにうまくいくはずなどありませんから、うまくいったところを評価する、できていないところで非難しすぎない。
こういう態度で見ていく必要があると思います。なんといっても、自民党政権が20年間も先送りにしてきた難題が山積しているわけですから。
それと、小沢幹事長が、国会議員は有能であれ、という命題を強烈に投げつけたわけです。右往左往がでてくるのも、当分はしょうがないでしょう。
ぜがひでも、国会議員は有能であれ、は成し遂げてもらいたいものです。激動の日本がこれから生き抜いていくには、それしかないわけですから。
人気だけで、能力のない人は選挙に通っても、もうしょうがないというくらいまでになってほしいものです。本来は、ずばぬけた能力と意欲がないと、とても務まらないのが、国会議員のはずなのですから。
無血の平成維新。
歴史をふりかえったときに、そう呼ばれるようにぜひともなってほしいものです。
ぜひとも明治維新に匹敵する国の大改造を成し遂げてもらいたいものです。
私は個人的には明治時代というのは好きではありません。しかし、世界史の流れのなかで、明治維新を成し遂げていなければ、日本は間違いなく西欧列強の植民地になっていました。
好き、嫌いというのは、もしかしたら贅沢すぎる意見に入るのかもしれません。
明治維新の最も困難な10年間を仕切り、動かしてきたのは大久保利通です。
だいたいそういう人は、不人気になります。大久保利通も例外ではなく、不人気でした。西郷隆盛が死んだあと、すぐに暗殺されております。大久保利通があと10年生きていたら、そのあとの日本はずいぶん変わっていたでしょう。
ということで、今回の平成維新も、仕切る人間は不人気になるのでしょう。改革というのは、既得権のはく奪の要素が色濃いですから、しょうがないところはあります。
不人気はしょうがないとしても、今後の日本のためには、ぜがひでも当分のあいだは民主党政権がつづいてもらわないといけません。
そのためにも、全部を意固地になってやろうとはしないほうがいいでしょう。
とくに、アメリカとの問題は微妙です。オバマ大統領の人気が急落し、窮地に追い込まれているときに、追い打ちをかけるようなことをするよりも、ここは少し助けて、今後の関係を有利にもっていく選択をしたほうが賢いというものです。
アメリカの空軍と海兵隊は犬猿の仲で、ひとつの基地のなかで共存するのは無理という現実がある以上、それはオバマ政権も手を打ちようのない領域です。
ここは問題をこじらせるよりも、現状案の修正に使用期限の制限、たとえば10年とか15年という期限をつける交渉で、はやく決着をつけたほうがいいでしょう。
政権がつづくためにも、それが利口というものです。それに、もうアメリカはお金がないので、海外の米軍を随時削減したいという方針はかためているようですから。
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2009年10月29日
食進むの巻
「連句の会 連衆歌仙 綾鳶の会」歌仙第15巻「食進むの巻」、9月7日に巻きあがっておりましたが、のせておきます。興味のある方は、ご賞味くださいませ。
秋 自然薯の粘り強さに食進む 鈍八
秋 相撲横目に囲む食卓 鳶子
秋月 威銃月に届けと叫ぶらん 粕一
雑 庭先の野良毛を膨らませ 桃栗
雑 金色の夢が闊歩か鼻提灯 粕一
雑 暖簾の先は楽園とオヤジ 鈍八
雑 人生は苦楽半ばと苦笑い 粕一
雑恋 火つく想いに身は操られ 粕一
雑恋 居酒屋の看板娘は情熱く 桃栗
雑恋 徳利つける手際艶ある 粕一
雑 メリハリのボディー目指してジム通い 鈍八
雑 いつも流れる気合の一曲 鳶子
冬 凍む海に浪切り挑む船の群れ 粕一
冬月 月冴ゆの下身も清められ 桃栗
雑 ママチャリが清き一票手で招く 粕一
春 伊勢参には祈願の列が 鈍八
春花 どの道も何が何やら花朧 粕一
春 ゆらゆら動く蜃気楼立つ 何木偶
春 目も嬉し朝日引き立つ若緑 粕一
雑 横断歩道旗振り渡る 鈍八
雑 渋滞の先頭走る教習車 鈍八
雑 カルガモ親子に顔がほころぶ 一入
夏 古浴衣金魚模様が気に入って 桃栗
夏 夕立が来て蜘蛛の子散らす 桃栗
雑 天候不順客も閑散 粕一
雑 収穫楽しベランダ菜園 桃栗
雑 規格外生まれつきだと自慢する 鳶子
秋 命限りと蜩の声 桃栗
秋月 茜空三日月光り涙する 鳶子
秋 新酒抱えて一人家路に 粕一
秋 刈田上渡り鶴舞う北の国 何木偶
雑 撮影現場人気スポット 鈍八
雑 人垣を素通りできぬその一人 粕一
春 歩留め見惚れる露地の紫雲英 粕一
春花 風誘う絶美絢爛花の舞 粕一
春 春祭りにて賑わう境内 鈍八
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秋 自然薯の粘り強さに食進む 鈍八
秋 相撲横目に囲む食卓 鳶子
秋月 威銃月に届けと叫ぶらん 粕一
雑 庭先の野良毛を膨らませ 桃栗
雑 金色の夢が闊歩か鼻提灯 粕一
雑 暖簾の先は楽園とオヤジ 鈍八
雑 人生は苦楽半ばと苦笑い 粕一
雑恋 火つく想いに身は操られ 粕一
雑恋 居酒屋の看板娘は情熱く 桃栗
雑恋 徳利つける手際艶ある 粕一
雑 メリハリのボディー目指してジム通い 鈍八
雑 いつも流れる気合の一曲 鳶子
冬 凍む海に浪切り挑む船の群れ 粕一
冬月 月冴ゆの下身も清められ 桃栗
雑 ママチャリが清き一票手で招く 粕一
春 伊勢参には祈願の列が 鈍八
春花 どの道も何が何やら花朧 粕一
春 ゆらゆら動く蜃気楼立つ 何木偶
春 目も嬉し朝日引き立つ若緑 粕一
雑 横断歩道旗振り渡る 鈍八
雑 渋滞の先頭走る教習車 鈍八
雑 カルガモ親子に顔がほころぶ 一入
夏 古浴衣金魚模様が気に入って 桃栗
夏 夕立が来て蜘蛛の子散らす 桃栗
雑 天候不順客も閑散 粕一
雑 収穫楽しベランダ菜園 桃栗
雑 規格外生まれつきだと自慢する 鳶子
秋 命限りと蜩の声 桃栗
秋月 茜空三日月光り涙する 鳶子
秋 新酒抱えて一人家路に 粕一
秋 刈田上渡り鶴舞う北の国 何木偶
雑 撮影現場人気スポット 鈍八
雑 人垣を素通りできぬその一人 粕一
春 歩留め見惚れる露地の紫雲英 粕一
春花 風誘う絶美絢爛花の舞 粕一
春 春祭りにて賑わう境内 鈍八
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2009年10月26日
「CHANGE」 その１２３
静か（亀井静香大臣）のはずが 出番声高
先手の打ちよう もしかして
こういう時事都々逸をつくってみました。
民主党政権も発足後1カ月ほどたちましたが、なにかと声高の露出の多いのは国交大臣と金融大臣というとろこでしょうか。
羽田のハブ化はだれもが納得する政策ですし、例のダム問題ももしかしたら中止のほうが正解なのかもしれませんが、発言が唐突なのと理由の説明が足らないところに難点があるのは、この大臣の特徴で、これからもいろいろあるかもしれません。
金融大臣のほうは、ぶっ飛び発言が当初多くて、おいおいどうしたんだ、年のせいかと驚いた方も少なくなかったと思います。
ところが、例の社長人事を見て、これはもしかしたら、計算づくの確信犯的発言か、老獪な政治家かもしれないと、ちょっと見方を変え、今後を見てみたいと私は思いなおしました。
ようするに、脱官僚というのは、官僚は政治に口出さずに、官僚の仕事をしなさいということです。
自民党政治というのは、大臣が一年でころころ変わっていたし、資料も国会での答弁もすべて官僚まかせだったので、政治に口をだしてくるのが当たり前だったわけです。予算も官僚が握っていたようなものですから、選挙で選ばれない官僚が実質的に日本の政治を動かしていたようなものでした。
しかしながら、官僚が日本のシンクタンクの機能をはたしているのは間違いないところで、いかに政治に口をださせずに、政権の手足になって官僚に働いてもらうかが、今回の政権の最大のポイントになるわけです。
今回の人事は、民主党連立政権のために働いてくれる、しかも仕事のできる官僚は優遇しますよ、と言葉は悪いけどえさをぶらさげたようなもので、これで平成22年度の予算を無事とおせたら、長期政権が見えてきますから、官僚もいっきになびき、協力的になってくるという計算なのでしょう。
これで、反民主の官僚の気勢はいっきにしぼんでしまうのではないでしょうか。冷や飯食いにはなりたくないでしょう。
これと、この大臣、最近予算は100兆円にしろともいっております。
これも老獪です。
新聞は平成21年度の一般会計予算が89兆円なのに、22年度の概算要求が95兆円になっている、ほんとに削減できるのか、という論調です。
でも、ここで冷静に考えてみてください。21年度の一般会計予算はたしかに89兆円ですが、補正予算で14兆円足しておりますから、実際は予算は103兆円だったわけです。
私は、たぶんというか、ほぼ間違いなく来年は景気が非常に厳しくなると踏んでおりますから、これもほぼ間違いなく補正予算を組むことになるでしょう。
それを見越した、環境整備の発言でしょう。予算を削減しろ、一辺倒の雰囲気のなかで、じつに老獪というわけです。
ただ、官僚をつかいこなすという意味もありますから、私は断固来年度の予算は89兆円まで削減すべきだと思います。そうしておけば、マスコミ、新聞もたたきようもなくなりますし。
それから、来年になって特別会計等からお金をねん出して、国債を増やさずに、10兆円の補正予算を組めばいい。
そういう狙いのなかでの地ならし的な発言なのでしょう。
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先手の打ちよう もしかして
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民主党政権も発足後1カ月ほどたちましたが、なにかと声高の露出の多いのは国交大臣と金融大臣というとろこでしょうか。
羽田のハブ化はだれもが納得する政策ですし、例のダム問題ももしかしたら中止のほうが正解なのかもしれませんが、発言が唐突なのと理由の説明が足らないところに難点があるのは、この大臣の特徴で、これからもいろいろあるかもしれません。
金融大臣のほうは、ぶっ飛び発言が当初多くて、おいおいどうしたんだ、年のせいかと驚いた方も少なくなかったと思います。
ところが、例の社長人事を見て、これはもしかしたら、計算づくの確信犯的発言か、老獪な政治家かもしれないと、ちょっと見方を変え、今後を見てみたいと私は思いなおしました。
ようするに、脱官僚というのは、官僚は政治に口出さずに、官僚の仕事をしなさいということです。
自民党政治というのは、大臣が一年でころころ変わっていたし、資料も国会での答弁もすべて官僚まかせだったので、政治に口をだしてくるのが当たり前だったわけです。予算も官僚が握っていたようなものですから、選挙で選ばれない官僚が実質的に日本の政治を動かしていたようなものでした。
しかしながら、官僚が日本のシンクタンクの機能をはたしているのは間違いないところで、いかに政治に口をださせずに、政権の手足になって官僚に働いてもらうかが、今回の政権の最大のポイントになるわけです。
今回の人事は、民主党連立政権のために働いてくれる、しかも仕事のできる官僚は優遇しますよ、と言葉は悪いけどえさをぶらさげたようなもので、これで平成22年度の予算を無事とおせたら、長期政権が見えてきますから、官僚もいっきになびき、協力的になってくるという計算なのでしょう。
これで、反民主の官僚の気勢はいっきにしぼんでしまうのではないでしょうか。冷や飯食いにはなりたくないでしょう。
これと、この大臣、最近予算は100兆円にしろともいっております。
これも老獪です。
新聞は平成21年度の一般会計予算が89兆円なのに、22年度の概算要求が95兆円になっている、ほんとに削減できるのか、という論調です。
でも、ここで冷静に考えてみてください。21年度の一般会計予算はたしかに89兆円ですが、補正予算で14兆円足しておりますから、実際は予算は103兆円だったわけです。
私は、たぶんというか、ほぼ間違いなく来年は景気が非常に厳しくなると踏んでおりますから、これもほぼ間違いなく補正予算を組むことになるでしょう。
それを見越した、環境整備の発言でしょう。予算を削減しろ、一辺倒の雰囲気のなかで、じつに老獪というわけです。
ただ、官僚をつかいこなすという意味もありますから、私は断固来年度の予算は89兆円まで削減すべきだと思います。そうしておけば、マスコミ、新聞もたたきようもなくなりますし。
それから、来年になって特別会計等からお金をねん出して、国債を増やさずに、10兆円の補正予算を組めばいい。
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2009年10月23日
「CHANGE」 その１２２
25％二酸化炭素削減案を実施すると年に36万円家庭の負担が増えると新聞、マスコミがえんえんと報道しておりました。
それに対して、それは絶対にうそだ、かえって家庭の負担は減るはずだ、と私は最初から書いておりましたが、つい最近、25％二酸化炭素削減案を実施すると2020年時点で家庭の使える所得は年に70万円以上増えるという試算があったにもかかわらず、前総理の判断で公表されなかったという事実が明らかになりました。
ただし、負担が増える、増えると強調していた新聞はこの報道をなぜか紙面にのせておりません。
もともと36万円年に負担が増えるという試算は、太陽光発電もハイブリッド車も値段がさがらないという前提ででてきたデータだというのをマスコミ、新聞社は知っていたにもかかわらず、えんえんとネガティブキャンペーンをはっていたわけです。
今春の小沢幹事長の秘書問題での大騒ぎはなんだったのでしょうか。あんなのは自民党の秘書ならほとんどみんなやっているだろうというのをマスコミ、新聞は知りながら、当局の流す情報をそのまま報道しつづけておりました。自民党大物議員の巨額の裏金疑惑にはマスコミ、新聞、検察もふれずにですよ。
ひどすぎるので、これじゃ不信感がつのるのではないでしょうか。とくに新聞のある一社は、記事がひどすぎます。どうしたんだろうと思うくらいです。私はもう10年以上その新聞をとっていましたが、あまりにひどいので、今月でとるのをやめました。
皮肉な話を書いておきましょう。だれも書く人がいないでしょうから、書いておきます。
今年の小沢たたきというのは、ひどいものがありました。国民ももうあきあきしたでしょう。自民党が報道を総動員して、どうしてここまでたたく必要があったのか。いまとなれば、もうよくわかるでしょう。小沢幹事長ひとりで、自民党の支持母体を全部切り崩したようなものですから、恐れの裏返しだったというわけです。
選挙が終わったら、今度は権力の二重構造というのでたたき始めました。どうしても悪者にしたいのでしょう。ところがですよ、新聞に実力者はじつは小沢氏だ、裏で操っているのは小沢幹事長だと新聞、マスコミがけなせばけなすほど、どうなるか。
海外の政治家からみたら、日本のキーマンは小沢幹事長かとみなすわけで、悪者にしている新聞社がじつは小沢氏を持ち上げているだけにしかなっていない。
これに気がつかないのでしょうか。
もうひとつ書いておきます。最近なにかとお騒がせな金融大臣が元大物大蔵省次官を社長に任命しました。
これでまた新聞が悪口を書いております。それを見た国民の人気も落ちる危険性もなきにしもあらずです。
でも、もしかしたら、これは相当な高等戦術かもしれません。プラスが大になる可能性も大きいかもしれません。理由を書いておきます。
今回の予算の額を見ればわかるでしょう。官僚の一種の嫌がらせと、もうひとつは、どの道削られるわけだから、最初に努力できる領域をつくっておこうという官僚の知恵が働いたものでしょう。
ようするに、もう民主党政権の世になったのだから、民主党のやり方に合わせようという官僚も少なくないでしょうが、利権の山が忘れられない官僚も当然まだそうとういるでしょう。
もともと官僚の天下りが全部悪いわけではなくて、無駄の温床、仕事をしていない官僚の天下りが多いことが問題なわけです。そういうのは廃止すればいいわけです。
しかし、そうとうに自分の老後について不安になっている官僚もいるでしょう。今後は間違いなく天下りは先細りになるのは確実ですから。
でも、必要な特殊法人があるのも間違いありません。
そこで、今回の人事が官僚にどう映ったかです。想像してみましょう。
能力があって、民主党の政策にのっとった実務のこなす官僚だったら、優遇してもらえるのではないか。
そう映ったとしたら、民主党に協力する官僚が増える可能性が大きいんじゃないでしょうか。
そういう意味で、もしかしたら相当に意味のある高等戦術の人事になる可能性はありそうです。
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それに対して、それは絶対にうそだ、かえって家庭の負担は減るはずだ、と私は最初から書いておりましたが、つい最近、25％二酸化炭素削減案を実施すると2020年時点で家庭の使える所得は年に70万円以上増えるという試算があったにもかかわらず、前総理の判断で公表されなかったという事実が明らかになりました。
ただし、負担が増える、増えると強調していた新聞はこの報道をなぜか紙面にのせておりません。
もともと36万円年に負担が増えるという試算は、太陽光発電もハイブリッド車も値段がさがらないという前提ででてきたデータだというのをマスコミ、新聞社は知っていたにもかかわらず、えんえんとネガティブキャンペーンをはっていたわけです。
今春の小沢幹事長の秘書問題での大騒ぎはなんだったのでしょうか。あんなのは自民党の秘書ならほとんどみんなやっているだろうというのをマスコミ、新聞は知りながら、当局の流す情報をそのまま報道しつづけておりました。自民党大物議員の巨額の裏金疑惑にはマスコミ、新聞、検察もふれずにですよ。
ひどすぎるので、これじゃ不信感がつのるのではないでしょうか。とくに新聞のある一社は、記事がひどすぎます。どうしたんだろうと思うくらいです。私はもう10年以上その新聞をとっていましたが、あまりにひどいので、今月でとるのをやめました。
皮肉な話を書いておきましょう。だれも書く人がいないでしょうから、書いておきます。
今年の小沢たたきというのは、ひどいものがありました。国民ももうあきあきしたでしょう。自民党が報道を総動員して、どうしてここまでたたく必要があったのか。いまとなれば、もうよくわかるでしょう。小沢幹事長ひとりで、自民党の支持母体を全部切り崩したようなものですから、恐れの裏返しだったというわけです。
選挙が終わったら、今度は権力の二重構造というのでたたき始めました。どうしても悪者にしたいのでしょう。ところがですよ、新聞に実力者はじつは小沢氏だ、裏で操っているのは小沢幹事長だと新聞、マスコミがけなせばけなすほど、どうなるか。
海外の政治家からみたら、日本のキーマンは小沢幹事長かとみなすわけで、悪者にしている新聞社がじつは小沢氏を持ち上げているだけにしかなっていない。
これに気がつかないのでしょうか。
もうひとつ書いておきます。最近なにかとお騒がせな金融大臣が元大物大蔵省次官を社長に任命しました。
これでまた新聞が悪口を書いております。それを見た国民の人気も落ちる危険性もなきにしもあらずです。
でも、もしかしたら、これは相当な高等戦術かもしれません。プラスが大になる可能性も大きいかもしれません。理由を書いておきます。
今回の予算の額を見ればわかるでしょう。官僚の一種の嫌がらせと、もうひとつは、どの道削られるわけだから、最初に努力できる領域をつくっておこうという官僚の知恵が働いたものでしょう。
ようするに、もう民主党政権の世になったのだから、民主党のやり方に合わせようという官僚も少なくないでしょうが、利権の山が忘れられない官僚も当然まだそうとういるでしょう。
もともと官僚の天下りが全部悪いわけではなくて、無駄の温床、仕事をしていない官僚の天下りが多いことが問題なわけです。そういうのは廃止すればいいわけです。
しかし、そうとうに自分の老後について不安になっている官僚もいるでしょう。今後は間違いなく天下りは先細りになるのは確実ですから。
でも、必要な特殊法人があるのも間違いありません。
そこで、今回の人事が官僚にどう映ったかです。想像してみましょう。
能力があって、民主党の政策にのっとった実務のこなす官僚だったら、優遇してもらえるのではないか。
そう映ったとしたら、民主党に協力する官僚が増える可能性が大きいんじゃないでしょうか。
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2009年10月18日
「CHANGE」 その１２１
アメリカがG20を容認したということは、超大国の地位を自ら放棄した、つまりその延長上にあるのはドルをなだらかなドル安方向にもっていきたいと決めたということでしょう。
ドル安以外に、アメリカ国内の産業の再生もない、と考えているということです。
たとえば、10万ドルの所得というのは、アメリカの中でも高給取りです。急激な円高がおこるプラザ合意前では、1ドル250円くらいでした。
いまから24年ほど前です。1ドル250円なら、10万ドルで2500万円。1ドル100円なら1000万円。1ドル50円なら500万円。1ドル36円なら360万円。
ちなみに、アメリカでは年収3万ドル以下の人は相当数います。1ドル50円なら150万円。1ドル36円なら108万円。
動き出したら、ピークで36円、安定で50円前後というくらいまではいくかもしれません。つまり今度ドル安がほんとうに起こったら、アメリカ人の購買力は急激に落ちる。つまり製品をアメリカに輸出するというのは、一部の製品をのぞいてほとんどできなくなるということでしょう。
ただし、急激にドル安がすすむと、アメリカの国債を買ってくれる人がいなくなります。そうすると、アメリカはすぐに国家破産になってしまいます。世界中大混乱になる。
これは困るので、なるだけ緩やかなドル安を演出するために、なんらかのカモフラージュが必要となる。それが、おそらくG4をアメリカが新設したい動機でしょう。
それと、強いアメリカを国内で演出していないと、どんな動きがアメリカのなかで起こるかわかったものではありません。G4はそのための目くらましなのでしょう。
今後ドル安がすすめば、早ければもう数年以内に石油価格のドル建が崩れるでしょう。新しい世界秩序ができあがるまでは、激動で不安定な世界にいまから突入するということです。
もうひとつ、G20がもたらすものは、もう今後はアメリカのごり押しの世界運営ができなくなるということです。
いい面も大いにあるでしょうが、裏をかえせば、船頭多くして船山に登る。つまり各国のエゴのぶつかり合いで、なかなか合意がとれなくなる、もしくは決まるのにものすごく時間がかかるようになる可能性が大です。
ようするに、政治力、外交能力のない国は、不利を被ってしまうようになる。いままでの自民党の政治のように、アメリカの後ろで、黙ってお金だけを出していれば、すまされるような時代ではもうなくなるわけです。
日本は今回民主党政権になって、もしかしたらなんとかぎりぎり世界の動きに乗り遅れずにすんだのかもしれません。自民党政治のままだったら、日本の国家破産は目に見えていたかもしれません。
自民党政治の悪いところというのは、いくつもあげることができますが、ここで二つあげておくとすれば、それは国家戦略がまるでなかった、そのうえ意味のない無駄な公共投資ばかりをえんえんつづけ巨額な借金をつくってしまったことでしょう。
20年前から世界は激動の競争社会に突入しているのに、日本ばかりが生き残りの国家戦略を考え、実施してこなかったわけです。自民党政権というのは、信じがたい政権だったということです。
一例をあげておけば、世界各国がハブ空港、巨大港の建設にしのぎを削っているときに、日本だけが、中途半端な規模のほとんど飛行機の飛ばない飛行場をそこらじゅうにつくり、コンテナ船のまったく入ってこない港をこれまたそこらじゅうにつくってきたわけです。
世界の情勢を無視して、土建屋だけが喜ぶ政治をつづけてきた。信じられない政治を自民党はえんえんつづけてきたわけです。
今回、政権がかわってまだ1カ月です。でも、羽田のハブ空港化を打ち出しています。
やればできる話でも、やらずに無駄づかいばかりをし、日本を衰退の道へと押しやっていたのが自民党政権なんですが、もう自民党の話をしても時間の無駄ですから、やめます。
肝心な話は、G20の世界が来年から始まるわけで、日本はどうしたらいいかということです。間違いなく、いまから世界は大きく変わる、本当の激動の時代に突入します。さて、どうすればいいか、です。
つづく
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ドル安以外に、アメリカ国内の産業の再生もない、と考えているということです。
たとえば、10万ドルの所得というのは、アメリカの中でも高給取りです。急激な円高がおこるプラザ合意前では、1ドル250円くらいでした。
いまから24年ほど前です。1ドル250円なら、10万ドルで2500万円。1ドル100円なら1000万円。1ドル50円なら500万円。1ドル36円なら360万円。
ちなみに、アメリカでは年収3万ドル以下の人は相当数います。1ドル50円なら150万円。1ドル36円なら108万円。
動き出したら、ピークで36円、安定で50円前後というくらいまではいくかもしれません。つまり今度ドル安がほんとうに起こったら、アメリカ人の購買力は急激に落ちる。つまり製品をアメリカに輸出するというのは、一部の製品をのぞいてほとんどできなくなるということでしょう。
ただし、急激にドル安がすすむと、アメリカの国債を買ってくれる人がいなくなります。そうすると、アメリカはすぐに国家破産になってしまいます。世界中大混乱になる。
これは困るので、なるだけ緩やかなドル安を演出するために、なんらかのカモフラージュが必要となる。それが、おそらくG4をアメリカが新設したい動機でしょう。
それと、強いアメリカを国内で演出していないと、どんな動きがアメリカのなかで起こるかわかったものではありません。G4はそのための目くらましなのでしょう。
今後ドル安がすすめば、早ければもう数年以内に石油価格のドル建が崩れるでしょう。新しい世界秩序ができあがるまでは、激動で不安定な世界にいまから突入するということです。
もうひとつ、G20がもたらすものは、もう今後はアメリカのごり押しの世界運営ができなくなるということです。
いい面も大いにあるでしょうが、裏をかえせば、船頭多くして船山に登る。つまり各国のエゴのぶつかり合いで、なかなか合意がとれなくなる、もしくは決まるのにものすごく時間がかかるようになる可能性が大です。
ようするに、政治力、外交能力のない国は、不利を被ってしまうようになる。いままでの自民党の政治のように、アメリカの後ろで、黙ってお金だけを出していれば、すまされるような時代ではもうなくなるわけです。
日本は今回民主党政権になって、もしかしたらなんとかぎりぎり世界の動きに乗り遅れずにすんだのかもしれません。自民党政治のままだったら、日本の国家破産は目に見えていたかもしれません。
自民党政治の悪いところというのは、いくつもあげることができますが、ここで二つあげておくとすれば、それは国家戦略がまるでなかった、そのうえ意味のない無駄な公共投資ばかりをえんえんつづけ巨額な借金をつくってしまったことでしょう。
20年前から世界は激動の競争社会に突入しているのに、日本ばかりが生き残りの国家戦略を考え、実施してこなかったわけです。自民党政権というのは、信じがたい政権だったということです。
一例をあげておけば、世界各国がハブ空港、巨大港の建設にしのぎを削っているときに、日本だけが、中途半端な規模のほとんど飛行機の飛ばない飛行場をそこらじゅうにつくり、コンテナ船のまったく入ってこない港をこれまたそこらじゅうにつくってきたわけです。
世界の情勢を無視して、土建屋だけが喜ぶ政治をつづけてきた。信じられない政治を自民党はえんえんつづけてきたわけです。
今回、政権がかわってまだ1カ月です。でも、羽田のハブ空港化を打ち出しています。
やればできる話でも、やらずに無駄づかいばかりをし、日本を衰退の道へと押しやっていたのが自民党政権なんですが、もう自民党の話をしても時間の無駄ですから、やめます。
肝心な話は、G20の世界が来年から始まるわけで、日本はどうしたらいいかということです。間違いなく、いまから世界は大きく変わる、本当の激動の時代に突入します。さて、どうすればいいか、です。
つづく
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2009年10月15日
「CHANGE」 その１２０
ことし、先の国際会議で、来年からG７をG20に移行していくというのが正式に決まったわけです。問題はこれが意味しているものは何かということです。
これはきわめて重大な出来事で、今後の世界の動きがどう激変していくかをしめしております。
もともとG７というのは、アメリカがイギリスと結託して世界を自分たちに都合のいいように動かしていくためにつくられた組織です。それをやめて来年からG20に移行することが採択されたということは、アメリカがそれを飲んだということです。
いまの国連というのは反アメリカの動きが強くて、その動きをいわば封じるためにアメリカがつくりあげたのがG７だったのですが、それをアメリカが放棄したということは、今後はアメリカは超大国の地位を捨てて、一強国の立場になりますと宣言したようなものです。
G20というのは、国連と同じようなものですから、今後はアメリカの発言力が急激に弱まり、G20と国連の立場が強くなるということです。
小沢幹事長が昔から国連主義を主張しておりましたが、この動きを読み切っていたのか、たまたまそうなったのかは別にして、今後はそういうふうに世界は動いていくということでしょう。
今回五輪でシカゴが最下位で落選しましたが、これひとつとってみても、アメリカに反感を持っている国は世界には多いということです。
今回、民主党が政権をとって本当によかったと思います。もしかしたら、ぎりぎりで間に合ったかもしれません。自民党政権がもしつづいていたら、世界の動きに対応できずに、急激に力が弱まっていくアメリカにいわれるままお金を出させられつづけ、最後には日本は国家破産をして、ポイ捨てのシナリオが濃厚だったかもしれません。
この動きで注目すべき点は、いくつかあります。
9月の末に、オバマ大統領は鳩山総理とは会談をしておりますが、イギリスの首相の会談要求を拒否して会っておりません。戦後の世界は、アメリカがイギリスと組んで世界を牛耳ってきたわけですが、今回の金融破たんを機にどうもアメリカはイギリスに見切りをつけたということかもしれません。
ということは、国内に金融以外にはさして産業のないイギリスは今後急激に衰退していく可能性はそうとうに大きそうです。
イギリス軽視の動きは、アメリカが新たにつくりたがっているG４にはイギリスの名前がないことでもよくわかります。
G４はまだ認められておりませんが、どうしてアメリカがG４をつくりたがったか、私の推測ですがアメリカは超大国の地位を捨てる決断をしたのは間違いないと思いますが、ようするにもうそれを維持するお金がアメリカにないわけですからしょうがない決断でしょう。
でもアメリカ国内にはこの動きに反感をもつ勢力がそうとうにいるはずですから、その国内の動きをなだめすかすために、オバマ大統領がG４をつくろうとしたんではないか。これは私の推測ですが。でもそうでもしないと、オバマ大統領は暗殺されかねませんから。
超大国の地位を捨てるということは、今後、巨額の軍事費の削減に手をつけるということです。アメリカは世界の警察をやめたいということです。
先に、オバマ大統領は核の全廃を提案しております。日本は核の被害者であり、アメリカはその加害者だとも発言しております。これはアメリカの政治家が口にするのはタブーだった発言です。その発言をした。それに以上のようなことが重なれば、ほんとうに用心しないと暗殺の危険性はそうとうに高い可能性がありそうです。
長くなったので、つぎにしますが、ここからが今後の日本にとってきわめて重要な内容になります。
つづく
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これはきわめて重大な出来事で、今後の世界の動きがどう激変していくかをしめしております。
もともとG７というのは、アメリカがイギリスと結託して世界を自分たちに都合のいいように動かしていくためにつくられた組織です。それをやめて来年からG20に移行することが採択されたということは、アメリカがそれを飲んだということです。
いまの国連というのは反アメリカの動きが強くて、その動きをいわば封じるためにアメリカがつくりあげたのがG７だったのですが、それをアメリカが放棄したということは、今後はアメリカは超大国の地位を捨てて、一強国の立場になりますと宣言したようなものです。
G20というのは、国連と同じようなものですから、今後はアメリカの発言力が急激に弱まり、G20と国連の立場が強くなるということです。
小沢幹事長が昔から国連主義を主張しておりましたが、この動きを読み切っていたのか、たまたまそうなったのかは別にして、今後はそういうふうに世界は動いていくということでしょう。
今回五輪でシカゴが最下位で落選しましたが、これひとつとってみても、アメリカに反感を持っている国は世界には多いということです。
今回、民主党が政権をとって本当によかったと思います。もしかしたら、ぎりぎりで間に合ったかもしれません。自民党政権がもしつづいていたら、世界の動きに対応できずに、急激に力が弱まっていくアメリカにいわれるままお金を出させられつづけ、最後には日本は国家破産をして、ポイ捨てのシナリオが濃厚だったかもしれません。
この動きで注目すべき点は、いくつかあります。
9月の末に、オバマ大統領は鳩山総理とは会談をしておりますが、イギリスの首相の会談要求を拒否して会っておりません。戦後の世界は、アメリカがイギリスと組んで世界を牛耳ってきたわけですが、今回の金融破たんを機にどうもアメリカはイギリスに見切りをつけたということかもしれません。
ということは、国内に金融以外にはさして産業のないイギリスは今後急激に衰退していく可能性はそうとうに大きそうです。
イギリス軽視の動きは、アメリカが新たにつくりたがっているG４にはイギリスの名前がないことでもよくわかります。
G４はまだ認められておりませんが、どうしてアメリカがG４をつくりたがったか、私の推測ですがアメリカは超大国の地位を捨てる決断をしたのは間違いないと思いますが、ようするにもうそれを維持するお金がアメリカにないわけですからしょうがない決断でしょう。
でもアメリカ国内にはこの動きに反感をもつ勢力がそうとうにいるはずですから、その国内の動きをなだめすかすために、オバマ大統領がG４をつくろうとしたんではないか。これは私の推測ですが。でもそうでもしないと、オバマ大統領は暗殺されかねませんから。
超大国の地位を捨てるということは、今後、巨額の軍事費の削減に手をつけるということです。アメリカは世界の警察をやめたいということです。
先に、オバマ大統領は核の全廃を提案しております。日本は核の被害者であり、アメリカはその加害者だとも発言しております。これはアメリカの政治家が口にするのはタブーだった発言です。その発言をした。それに以上のようなことが重なれば、ほんとうに用心しないと暗殺の危険性はそうとうに高い可能性がありそうです。
長くなったので、つぎにしますが、ここからが今後の日本にとってきわめて重要な内容になります。
つづく
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2009年10月12日
「CHANGE」 その１１９
オバマ大統領のノーベル平和賞受賞のニュースが飛び込んできました。ちょうどアメリカの話を書こうとしていたので、タイミングはよかったのですが、それにしてもびっくりです。
これなら、鳩山総理が25％削減を達成して、積極的に発展途上国に技術支援、資金援助をしたら、鳩山総理もノーベル平和賞をもらえるかもしれません。
なんといっても、このまますすめば、2025年には世界の70％が砂漠化するという予測もでているくらいですから、本当のところ、もう待ったなしの状態なのですが。
鳩山総理が世界にさきがけて90年比で25％二酸化炭素を削減するという大胆な発表をして、世界を驚かせました。理科系総理を標ぼうするのであれば、もうひとつ世界が驚く宣言をぜひしてもらいたいものです。
それは何かというと、日本は直流送電国家をめざす、という宣言です。まだどこの国も打ち出してはおりませんので、インパクトは非常に大きいと思います。
直流送電の基本的な技術はもう確立されております。いつ踏み込むかだけの問題でしょう。
宣言してから、確立するまで15年から20年近くはかかるプロジェクトですから、将来の世界のためにぜひとも鳩山総理にこれを宣言してもらいたいものです。日本が宣言すれば、この動きは世界的な動きにかならずなるはずです。
直流送電のなにがいいかだけ簡単に説明しておきます。
現在の交流送電とちがい、世界中のどこからでも電気を送れるようになるのが１点と、もうひとつは送電効率が数十％高くなる、つまりその分、二酸化炭素の排出量が減ります。
ようするに、夢の送電方法です。変電ユニットが技術的なネックだったんですが、日本のある会社がたしか数年前に製品を開発しているので、もうあとは国家ぐるみでいつ取り組むかだけの問題です。
これを世界に先駆けて打ち出せば、鳩山総理のノーベル平和賞は間違いないかもしれません。地球を救うことになりますから。
ということで、話をかえて、G７、G８、G20、G4の話をしてみましょう。これは今後の世界が激変する話です。
まず、G７というのは、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの７カ国をさします。
G８は、その７カ国にロシアを加えたものです。
では、G20はなにかというと、上記の８カ国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ、欧州連合を加えたものです。G20は世界の人口の３分の２を、GDPでは世界の90％をしめています。ようするに、実質的に世界のすべてといっていい組織です。
ちなみに、G4はあらたにアメリカがいいだしたもので、アメリカ、日本、中国、欧州連合をあらわします。
ことし、先の国際会議で、来年からG７をG20に移行していくというのが正式に決まったわけです。問題はこれが意味しているものは何かということです。
つづく
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これなら、鳩山総理が25％削減を達成して、積極的に発展途上国に技術支援、資金援助をしたら、鳩山総理もノーベル平和賞をもらえるかもしれません。
なんといっても、このまますすめば、2025年には世界の70％が砂漠化するという予測もでているくらいですから、本当のところ、もう待ったなしの状態なのですが。
鳩山総理が世界にさきがけて90年比で25％二酸化炭素を削減するという大胆な発表をして、世界を驚かせました。理科系総理を標ぼうするのであれば、もうひとつ世界が驚く宣言をぜひしてもらいたいものです。
それは何かというと、日本は直流送電国家をめざす、という宣言です。まだどこの国も打ち出してはおりませんので、インパクトは非常に大きいと思います。
直流送電の基本的な技術はもう確立されております。いつ踏み込むかだけの問題でしょう。
宣言してから、確立するまで15年から20年近くはかかるプロジェクトですから、将来の世界のためにぜひとも鳩山総理にこれを宣言してもらいたいものです。日本が宣言すれば、この動きは世界的な動きにかならずなるはずです。
直流送電のなにがいいかだけ簡単に説明しておきます。
現在の交流送電とちがい、世界中のどこからでも電気を送れるようになるのが１点と、もうひとつは送電効率が数十％高くなる、つまりその分、二酸化炭素の排出量が減ります。
ようするに、夢の送電方法です。変電ユニットが技術的なネックだったんですが、日本のある会社がたしか数年前に製品を開発しているので、もうあとは国家ぐるみでいつ取り組むかだけの問題です。
これを世界に先駆けて打ち出せば、鳩山総理のノーベル平和賞は間違いないかもしれません。地球を救うことになりますから。
ということで、話をかえて、G７、G８、G20、G4の話をしてみましょう。これは今後の世界が激変する話です。
まず、G７というのは、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの７カ国をさします。
G８は、その７カ国にロシアを加えたものです。
では、G20はなにかというと、上記の８カ国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ、欧州連合を加えたものです。G20は世界の人口の３分の２を、GDPでは世界の90％をしめています。ようするに、実質的に世界のすべてといっていい組織です。
ちなみに、G4はあらたにアメリカがいいだしたもので、アメリカ、日本、中国、欧州連合をあらわします。
ことし、先の国際会議で、来年からG７をG20に移行していくというのが正式に決まったわけです。問題はこれが意味しているものは何かということです。
つづく
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